伊勢市議会 2016-12-12
12月12日－04号
伊勢市 平成２８年 １２月 定例会 平成２８年１２月
伊勢市議会定例会会議録議事日程 平成２８年１２月１２日（月）午前１０時開議日程第１ 議案第１０１号 平成２８年度伊勢市
一般会計補正予算（第３号）外６件一括日程第２ 議案第１０８号 伊勢市
個人情報保護条例等の一部改正について外７件一括日程第３ 議案第１１６号
小俣北部公民館の指定管理者の指定について外７件一括日程第４ 議案第１２４号 伊勢市
ハートプラザみそのの指定管理者の指定内容の変更について外１件一括日程第５ 議案第１２６号 市道の路線の廃止について外１件一括日程第６ 議案第１３１号 伊勢市職員の勤務時間、休暇等に関する条例等の一部改正について日程第７ 一般質問 ①２７番 中村豊治君 ●第２期伊勢市
教育振興基本計画（案）策定について ●第２期伊勢市
教育振興基本計画の基本方針について ②１６番 黒木騎代春君 ●介護予防・
日常生活支援総合事業開始にあたっての課題について ●来年度の個人住民税の
特別徴収税額通知書に個人番号（マイナンバー）を記載し雇用主に送付する予定と聞いている。本人、事業所の意思を無視したやり方ではないかと思うが、考え方について聞きたい。 ③２３番 山本正一君 ●新
市立伊勢総合病院の経営の在り方について、どのように考えてい るのかお尋ねしたい。 ④ ８番 野口佳子君 ●学校給食について ●学校における食育を通した農業の理解について ⑤ ９番 岡田善行君 ●消防団員数の確保に向けた考え方について ●二見地区で２度目の大規模な地震避難訓練を行いましたが今後の検討課題等ございましたらお聞かせください。 ●災害時要援護者の支援について ⑥２４番 佐之井久紀君 ●市の墓地行政について ⑦ ３番 楠木宏彦君 ●大雨・津波・地震などの災害への対策について ●小中学生の不登校をめぐる諸
問題 ⑧１７番 西山則夫君 ●防災対策について ●旧市川造船の資料について ⑨１１番 辻 孝記君 ●防災・減災・縮災・事前復興・未災のまちづくりについて ●
高齢者ドライバーの交通事故防止及びサポートに向けた市の施策について ●「まち・ひと・し
ごと創生寄附活用事業」の推進について本日の会議に付した事件 １．平成２８年度伊勢市
一般会計補正予算（第３号）外６件一括 １．伊勢市
個人情報保護条例等の一部改正について外７件一括 １．
小俣北部公民館の指定管理者の指定について外７件一括 １．伊勢市
ハートプラザみそのの指定管理者の指定内容の変更について外１件一括 １．市道の路線の廃止について外１件一括 １．伊勢市職員の勤務時間、休暇等に関する条例等の一部改正について出席議員（２８名） １番 上村和生君 ２番 北村 勝君 ３番 楠木宏彦君 ４番 鈴木豊司君 ５番 野崎隆太君 ６番 吉井詩子君 ７番 世古 明君 ８番 野口佳子君 ９番 岡田善行君 １０番 福井輝夫君 １１番 辻 孝記君 １２番 吉岡勝裕君 １３番 品川幸久君 １４番 藤原清史君 １５番 山根隆司君 １６番 黒木騎代春君 １７番 西山則夫君 １８番 上田修一君 １９番 小山 敏君 ２０番 杉村定男君 ２１番 浜口和久君 ２２番 工村一三君 ２３番 山本正一君 ２４番 佐之井久紀君 ２５番 宿 典泰君 ２６番 世古口新吾君 ２７番 中村豊治君 ２８番 中山裕司君欠席議員（０名） なし職務のため議場に出席した事務局職員 事務局長 玉置行弘君 事務局次長 杉原正基君 議事係長 野中久司君 調査係長 山口 徹君 書記 森田晃司君説明のため出席した者 市長 鈴木健一君 副市長 藤本 亨君
病院事業管理者 藤本昌雄君 会計管理者 大西要一君 総務部長 可児文敏君
危機管理部長 谷口 尚君
情報戦略局長 中川芳明君
環境生活部長 坂本 進君
健康福祉部長 江原博喜君 産業観光部長 鈴木正人君 都市整備部長 中村 功君 上下水道部長 高谷幸良君
病院経営推進部長 森井 啓君 消防長 坂口典生君 消防本部次長 岡 康弘君 総務部参事 西山正裕君
健康福祉部参事 中村富美君
病院経営推進部参事 下村浩司君
消防本部参事 芳田耕一君 総務課長 中川雅日君 教育長 北村 陽君 事務部長 佐々木昭人君
学校教育部長 藤原 厚君 監査委員 畑 芳嗣君
選挙管理委員会委員長 西宮晴一君
△開議 午前９時５８分
△開議の宣告
○議長（浜口和久君） ただいまから
市議会定例会の継続会議を開きます。 本日の出席者は全員でありますので、会議は成立いたしております。 本日の
会議録署名者及び
議案等説明者は、前回決定あるいは御報告申し上げたとおりでございます。 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでございます。 それでは、会議に入ります。
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△議案第１０１号外６件一括の上程、質疑、委員会付託
○議長（浜口和久君） 日程第１、「議案第101号平成28年度伊勢市
一般会計補正予算（第３号）外６件一括」を議題といたします。 質疑に入ります。 本件につきましては、質疑の通告はありません。 よって、これをもって質疑を終わります。 お諮りいたします。 議案第101号外６件一括につきましては、さらに詳細に審査を願うため、
関係常任委員会に審査を付託し、審査を願い、本議会会期中に審査結果の報告を願うことに決定いたしまして御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（浜口和久君） 御異議なしと認めます。 そのように決定をいたしました。
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△議案第１０８号外７件一括の上程、質疑、委員会付託
○議長（浜口和久君） 次に、日程第２、「議案第108号伊勢市
個人情報保護条例等の一部改正について外７件一括」を議題といたします。 質疑に入ります。 本件につきましては、質疑の通告はありません。 よって、これをもって質疑を終わります。 お諮りいたします。 議案第108号外７件一括につきましては、さらに詳細に審査を願うため、所管の常任委員会に審査を付託し、審査を願い、本議会会期中に審査結果の報告を願うことに決定いたしまして御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（浜口和久君） 御異議なしと認めます。 そのように決定をいたしました。
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△議案第１１６号外７件一括の上程、質疑、委員会付託
○議長（浜口和久君） 次に、日程第３、「議案第116
号小俣北部公民館の指定管理者の指定について外７件一括」を議題といたします。 質疑に入ります。 本件につきましては、質疑の通告はありません。 よって、これをもって質疑を終わります。 お諮りいたします。 議案第116号外７件一括につきましては、さらに詳細に審査を願うため、所管の常任委員会に審査を付託し、審査を願い、本議会会期中に審査結果の報告を願うことに決定いたしまして御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（浜口和久君） 御異議なしと認めます。 そのように決定をいたしました。
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△議案第１２４号外１件一括の上程、質疑、委員会付託
○議長（浜口和久君） 次に、日程第４、「議案第124号伊勢市
ハートプラザみそのの指定管理者の指定内容の変更について外１件一括」を議題といたします。 質疑に入ります。 本件につきましては、質疑の通告はありません。 よって、これをもって質疑を終わります。 お諮りいたします。 議案第124号外１件一括につきましては、さらに詳細に審査を願うため、
教育民生委員会に審査を付託し、審査を願い、本議会会期中に審査結果の報告を願うことに決定いたしまして御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（浜口和久君） 御異議なしと認めます。 そのように決定いたしました。
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△議案第１２６号外１件一括の上程、質疑、委員会付託
○議長（浜口和久君） 次に、日程第５、「議案第126号市道の路線の廃止について外１件一括」を議題といたします。 質疑に入ります。 本件につきましては、質疑の通告はありません。 よって、これをもって質疑を終わります。 お諮りいたします。 議案第126号外１件一括につきましては、さらに詳細に審査を願うため、
産業建設委員会に審査を付託し、審査を願い、本議会会期中に審査結果の報告を願うことに決定いたしまして御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（浜口和久君） 御異議なしと認めます。 そのように決定いたしました。
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△議案第１３１号の上程、説明、質疑、委員会付託
○議長（浜口和久君） 次に、日程第６、「議案第131号伊勢市職員の勤務時間、休暇等に関する条例等の一部改正について」を議題といたします。 議案の朗読を省略いたします。 当局の説明を求めます。 市長。
◎市長（鈴木健一君） それでは、本議案を追加で提出させていただいたことにより、議事の日程を御変更いただいたことに御礼申し上げます。 ただいま上程されました「議案第131号伊勢市職員の勤務時間、休暇等に関する条例等の一部改正について」御説明申し上げます。 これは、地方公務員の育児休業等に関する法律等の一部改正に伴い、育児休業等に係る子の範囲の拡大を行うとともに、介護休暇の分割及び介護時間の新設を行うため、条例を改正しようとするものでございます。 詳細につきましては、副市長から御説明を申し上げます。何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長（浜口和久君） 副市長。
◎副市長（藤本亨君） ただいま上程されました議案第131号「伊勢市職員の勤務時間、休暇等に関する条例等の一部改正について」、補足の御説明を申し上げます。 追加して配付しました議案書の２ページをお開きください。 多様な家族形態、雇用形態への対応、介護離職の防止に向け、民間の労働者に係る育児休業・介護休業等の制度の見直しが、本年３月に公布されました雇用保険法の一部改正により行われることとなっています。 本年８月、人事院は、国家公務員についても民間の改正内容に即した見直しを行うべきであるとして、給与改定に加え、勧告及び意見の申し出を行いました。 これを受け、国家公務員については関係法律の改正が行われ、地方公務員についても国家公務員と同様の扱いとするため、地方公務員の育児休業等に関する法律等の改正が行われました。 このことに伴い、条例において定めることとされた事項を定めるほか、国家公務員と同様の措置を講じようとするものでございます。 主な内容としては、第１に、育児休業の対象となる子の範囲の拡大でございまして、里親制度の推進という児童福祉の観点からも、特別養子縁組を成立させるための監護期間中の子供など、法律上の親子関係に準じる関係にある子供についても育児休業等の対象とするものでございます。 第２に、介護の状況の変化に応じた介護休暇の取得を可能とするため、介護休暇を３回まで分割して取得することができることとするものでございます。 第３に、介護時間の新設でございます。日常的な介護ニーズに対応するため、連続する３年以下、１日につき２時間以下で、勤務しないことができるとするものでございます。なお、介護時間の承認を受けて勤務しない時間については無給となります。 以上のとおりでございまして、制度改正の実施時期は、民間労働法制の改正、国家公務員の改正と同様、平成29年１月１日から施行しようとするものでございますが、里親制度に係る児童福祉法の改正が平成29年４月１日施行となっておりますことから、児童福祉法の改正に伴う規定の整備をあわせて行うこととしております。 何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長（浜口和久君） 質疑に入ります。 御発言はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（浜口和久君） 質疑なしと認めます。 お諮りいたします。 「議案第131号伊勢市職員の勤務時間、休暇等に関する条例等の一部改正について」は、さらに詳細に審査を願うため、
総務政策委員会に審査を付託し、審査を願い、本議会会期中に審査結果の報告を願うことに決定いたしまして御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（浜口和久君） 異議なしと認めます。 そのように決定いたしました。
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△一般質問
○議長（浜口和久君） 次に、日程第７、一般質問を行います。 発言通告が参っておりますので、順次許可することにいたします。
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△中村豊治君
○議長（浜口和久君） 初めに、27番、中村議員。
◆２７番（中村豊治君） おはようございます。 議長のお許しをいただきましたので、質問通告に基づきまして一般質問を申し上げます。 本年の６月定例会におきましては、北村教育長の所信、伊勢市の教育への熱き思いをお聞きいたしました。 今回の質問内容につきましては、第２期伊勢市
教育振興基本計画についてであります。 この基本計画は、平成29年から平成33年までの５カ年間の各施策の推進についてであり、教育長の決意をお聞きしたいと思います。 御案内のごとく、第１期の
教育振興基本計画につきましては、平成24年から28年の５カ年間の施策でありまして、本年はこの第１期の最終年度、締めの年になるわけであります。また、この基本計画の施策の進行管理につきましても、教育に関する事務の管理及び執行状況の点検、評価等々、毎年行われておりまして、その結果が市民や各議員に公表、報告されておるのであります。 まず初めにお聞かせいただきたいのは、第１期伊勢市
教育振興基本計画４カ年間の点検・評価結果、この結果を第２期伊勢市
教育振興基本計画にどのように反映させたのかお聞きをさせていただきたいと思います。 冒頭申し上げましたように、第１期伊勢市
教育振興基本計画の平成24年から27年までの４カ年間の点検・評価結果につきましては、各施策別に現状と課題、さらには施策の基本方針、また各先生方の点検・評価が整理されております。この結果を第２期伊勢市
教育振興基本計画にどのように反映させたのかお聞きをさせていただきたいと思います。 次に、第２期伊勢市
教育振興基本計画（案）の作成であります。 作成に当たりましては、国の
教育振興教育計画や、さらには伊勢市の第２期総合計画等との整合性を図りながら、第２期伊勢市
教育振興基本計画が策定されたのであります。事務局の皆さんには大変な仕事をしていただいたという
ぐあいに理解をしております。また、事前の編集会議や、さらには４回にわたりまして開催されました策定委員会等々で熱心に議論され、等々につきましては会議録で確認をさせていただきました。13名の各委員先生方の意見調整につきましても大変御苦労があったという
ぐあいに理解をさせていただいておりますが、作成に当たって具体的な意見調整等をお聞きをさせていただきたいと思います。 次に、第２期の伊勢市
教育振興基本計画の基本方針について、この基本方針につきましては、御案内のように10本の基本施策と31本の具体的施策からできておりまして、今回の質問につきましては、基本施策６の「信頼される学校づくり」と基本施策９の「文化の継承・振興」について、具体的な取り組みをお聞きをさせていただきたいと思います。 特に、基本施策６の「信頼される学校づくり」の具体的施策、教職員の皆さんの質の向上、さらには２の教職員の皆さんが働きやすい環境づくり、この２項目に絞ってお聞きをさせていただきたいと思います。 初めに、教職員の皆さんの質の向上として、若手教員の実践的指導力の向上に向けた研修の充実を計画的に実施すると述べられております。一方では、経験豊かな退職者が最近多くおる現状、知識、さらには教育技術等の伝承と若手教職員の育成が喫緊の課題となっておりまして、若手教職員の皆さんを対象とした研修の充実を、人材育成を計画的に進める必要があるとも述べられておりますが、具体的な取り組みついて、ぜひお聞きをさせていただきたいと思います。 次に、教職員の皆さんが働きやすい環境づくりについて質問させていただきます。 教職員の皆さんが働きやすい環境づくりとして、総勤務時間の縮減に向けた取り組みとして、
学校安全衛生委員会の定期開催を促進して、
精神神経系疾病による休職者の減少を図る計画であります。管理職と密に連携をしながら教職員のメンタルヘルスケアを支援すると明言されておりますが、具体的な取り組みについてお聞きをさせていただきたいと思います。 次に、文化の継承・振興についてお聞きをさせていただきたいと思います。 文化の継承・振興の具体的施策「文化芸術に親しむ機会の拡充」と、さらには「
文化芸術活動への参加の
きっかけづくりと後継者育成」についての具体的な取り組みについてお聞きをさせていただきます。 御案内のように、毎年、伊勢市観光文化会館で開催されております市の美術展覧会、これにつきましては、昭和28年に第１回が開催されてから、昭和34年の伊勢湾台風の年を除き毎年開催されまして、本年第63回目が開催された、歴史と伝統ある、そして権威あるすばらしい展覧会であります。議員各位もこの市の美術展に幾度となく足を運ばれ、作品を鑑賞されたと理解させていただいております。ところが、最近の市美術展は若干マンネリ化がうかがえるとの声も聞こえてまいりました。何が課題で、その原因はどこにあるのか等々、市内各地で活動、活躍されております先生方の御指導をいただきながら、このマンネリ化の現象について、改革、改善を積極的に進める時期に来ておるという
ぐあいに理解をさせていただいております。 そこで、初めにお尋ねさせていただきたいのは、伊勢市の美術展の委員の選出についてであります。 市の美術展の各委員の選出についてお聞きをさせていただきます。運営委員、さらには審査委員の選出基準やガイドラインができているのかどうか、まずお尋ねさせていただきます。 例えば、伊勢市の在住者と市外在住者のバランスを見てみますと、審査委員につきましてはおおむね私はバランスがとれているというぐあいに思います。しかしながら、大変大事な運営委員につきましては、この伊勢市の美術展の展覧会全体の構想を考え、運営を行うことから、各部門におきまして、他市の先生方はできるだけ限定的にしていただき、市内の活動家に参加していただけるような組織強化を進めてはどうかというぐあいに思いますが、お考えをお聞きをさせていただきたいというぐあいに思います。 次に、観覧者数と出品数についてお聞きをさせていただきます。 過去の資料はありませんが、過去８年間のデータを見てみますと、観覧者数は例年2,000人程度であったのが、平成28年、今年度は2,500人を突破しました。しかしながら、一方では、出品数が多いときと比較して全体では100件程度少なくなっておるというような現象をどのように捉えておるのか、また今後の対応についてお聞きをさせていただきたいというぐあいに思います。 次に、市民誰もが
文化芸術活動に参加できると、それから後継者育成についてお聞きをさせていただきます。 誰もが気楽に
文化芸術活動に参加できる機会をふやすとともに、後継者育成の視点に立った文化活動への支援を行うというぐあいに書かれておるわけであります。具体的に何をどのように行うのか、わかりやすく市民にお示しいただきたいというぐあいに思います。 次に、市の美術展覧会の部門について、部門の分け方についてお聞きをさせていただきます。 私も、今回、第63回の市美術展にも二、三回足を運んで見せていただきました。この伊勢市の美術展覧会の部門の分け方として、現在５つの部門に分かれておるという
ぐあいに理解をさせていただいております。平面造形とか立体造形とか工芸とか、さらには写真、書、このように分かれておるわけでありますが、デザインにつきましては、平面造形に含まずにデザイン部門として独立させたほうがわかりやすいのではないかという市民の声も聞こえてまいりました。この見解についてお聞きをさせていただきたいというぐあいに思います。 最後に、学校の統廃合に伴う廃校施設の
跡地利用計画の進捗状況と、
市内芸術振興の拠点とする考え方についてお聞きしたい。 小中学校の適正規模化・
適正配置基本計画に係る検討会につきましては、いろいろ論議されておるわけでありますが、この跡地利用につきましては、私は議論がされていないという
ぐあいに理解させていただいております。実は５月31日から６回にわたりまして検討委員会が開催されておるわけでありますが、統廃合に伴う廃校施設の跡地利用についても一定の結論が出ておるのかどうかお聞きしたい。 以上でこの場からの質問を終わりますが、御答弁のいかんによりましては再質問をお許し願いたいと思います。
○議長（浜口和久君） 教育長。
◎教育長（北村陽君） 中村議員の御質問にお答えいたします。 本市における教育の総合的かつ計画的な推進を図るための指針として平成24年に策定いたしました
教育振興基本計画が最終年度を迎えることから、現在、第２期
教育振興基本計画の策定に向け、取り組んでいるところでございます。 第２期
教育振興基本計画（案）の作成に当たりましては、学識経験者による点検・評価により指摘された成果目標の設定方法や事業項目の整理をさせていただき、事務局内での編集会議では、平成32年度からの小学校での英語の教科化や
高度情報化社会に対応するためのＩＣＴ教育など、今後より一層取り組むべき事項について調整を行い、10の基本施策と31の施策で構成いたしました。 また、作成に当たっては、学識経験者、学校教育、社会教育の関係者、保護者、関係行政機関の代表13名により策定委員会を組織し、それぞれの立場から事務局が提案した内容に対し御意見をいただき、それをもとに修正案を提示し、御協議いただきながら作成を進めてまいりました。 次に、基本施策６「信頼される学校づくり」と基本施策９「文化の継承・振興」についてお答えをいたします。 まず、信頼される学校づくりの中の「教職員の資質向上」と「教職員が働きやすい環境づくり」についてでございますが、地域や保護者から信頼される学校をつくっていくためには、ベテラン教職員が培ってきた指導技術を伝承したり、学校内外での研修を受講させたりすることで、若手教員の実践的指導力の向上を図る必要があると考えております。例えば、ある学校においては、若手教員とベテラン教員を組み合わせ、ベテラン教員が若手教員を指導したりするなど、若手教員が自然に学ぶことができるような工夫をしています。また、研究指定校を指定し、研究の成果を公開研究会として公開することで、多くの教職員が校外で学び合うことや、研修講座を実施し講師から学ぶというような研修の機会を充実させています。 教育委員会といたしましては、そのような研修を支援し、教員がそれぞれのライフステージに応じた研修を充実させることが重要であると考え、取り組んでまいります。 教職員が働きやすい環境については、各学校で教職員が課題をチームで対応するなどの方法で、１人で悩みを抱え込まないための学校の体制をつくることが大切だと考えています。そのために、教職員の健康管理、業務の簡素化、効率化、メンタルヘルス対策の充実、勤務時間の縮減などに取り組んでおります。特に教職員の健康管理については、メンタルヘルスの保持、増進が重要であると考え、各学校の
学校安全衛生委員会において、校長と教職員が働きやすい職場づくりについて活発に協議する場となるよう支援をしてまいりたいと考えております。 続きまして、文化の継承・振興についてお答えいたします。 伊勢市は古くから日本を代表する文化や芸術を受け継ぐまちであり、市民の皆様がそれらを身近に感じ、積極的にかかわっていただけるよう取り組んでいるところでございます。お尋ねの伊勢市美術展覧会につきましては、60年という長い歴史の中、募集要項などの見直しを行いながら開催してまいりました。開催に当たっては、伊勢市美術展覧会運営委員会要綱と伊勢市美術展覧会審査要綱に基づき選出された運営委員８名、審査委員18名の方々にお願いしています。御指摘いただきました運営委員の選出につきましては、平成29年度が改選時期となるため、市内在住の芸術家の方々も含め、委嘱をお願いしていきたいと考えております。 出品数につきましては、その時々の状況がありますので一概に比較するには難しいところがございますが、出品される方の高齢化などにより、出品数は年々減少している傾向にございます。 また、美術展覧会のデザインの取り扱いにつきましては、新たな分野への挑戦として平成19年の第54回から設けたものであります。現状は出品数が伸び悩んでいる現状でございますので、出品数がふえるよう、その分野の団体等への働きかけを考えております。今後、出品数が多くなれば部門の新設を検討するなど、運営委員の皆様の御意見を伺いながら、再編についても検討していきたいと考えております。 今後も、市民の方に愛され、魅力ある美術展覧会となるよう、若年層の方々に出品していただくよう、高等学校や大学、各種サークル団体等への周知や出品への働きかけを継続的に行い、出品数の増加に努めていきたいと考えております。 次に、誰もが気軽に
文化芸術活動に参加できる機会をふやすための方策としては、伊勢市文化協会と共催し、琴やバレエ、ダンス、演劇、合唱などさまざまな文化活動を無料で体験できるカルチャーフェスティバルのほか、後継者育成の視点に立った活動として、平成27年度からは小中学校に出向き、文化芸術体験講座を実施しております。それらの活動を通じ、子供たちが
文化芸術活動を継承し、後継者として育成されていくことを期待しております。 最後に、市民の
文化芸術活動を活発にするための活動拠点につきましては、拠点となる観光文化会館の施設設備のほか、統廃合による跡地利用も含め、公共施設の見直しにより生じた空き施設の有効活動など、広い視野に立ち検討していく必要があると考えております。 以上、中村議員の御質問にお答えいたしました。何とぞよろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（浜口和久君） 中村議員。
◆２７番（中村豊治君） 御答弁、教育長、ありがとうございました。 そこで、再度質問をさせていただきたいというぐあいに思います。 初めの第１期の点検結果を第２期へどのように反映させたのかということで、今、若干わからないような答弁をいただいたんですけれども、特に点検・評価総括表については、私、毎年見ているんですけれども、皇學館大学の先生方の評価もいただきながら、非常に中身の濃い評価をいただいておるという
ぐあいに理解させていただいております。特にその結果をやっぱり第２期にどのように生かすのか、生かしたのかということについては、いま一度わかりやすく説明していただかなければ次の質問ができませんので、いま一度ちょっと整理をしていただいて説明していただけますか。
○議長（浜口和久君） 教育委員会事務部長。
◎事務部長（佐々木昭人君） 点検・評価についてのお尋ねでございます。 点検・評価については、皇學館大学の先生方に非常に熱心に取り組んでいただいております。その中で総括として、例えばでございますが、成果指標として取り上げられている指標が各事業の成果達成を示すに妥当な指標かどうか、他に適切な指標はないか検討する余地があるんではないかというようなお話もいただいておりますし、具体的には、より確かな学習意欲の向上の取り組みが行われるよう事業転換のほうを工夫してはどうか、さらには目標の到達状況がわかりにくいので到達方法の評定を行う、そういうような方法についても検討してはどうか、このようなさまざまな御検討をいただいた中で、それを第２期の計画づくりに反映させていただいたというところでございます。 以上です。
○議長（浜口和久君） 中村議員。
◆２７番（中村豊治君） 具体的にそういう方向で検討されて、第２期の
教育振興基本計画に生かしたんやということであればわかりやすいんですけれども、そういう方向で検討されて、11月22日の
教育民生委員会に提案されたと、こういうことで理解させていただきたいというぐあいに思います。 次に、私は第２期の
教育振興基本計画、非常によくできておるというぐあいに思うんですけれども、特に事務局内での意見調整、策定委員会でのいろんな４回ほどやられているんですけれども、やりとり。こういうことについて、今、教育長のほうから説明がありましたように、13名から成る策定委員会を組織して、２カ月間で一定の方向づけはできたというぐあいに評価させていただいておるわけであります。 そこで、再度質問させていただきたいのは、第２期の伊勢市
教育振興基本計画の基本方針、10本の基本方針と31本の具体的な施策が非常にわかりやすくできておるというぐあいに思います。第１期の基本計画と比較いたしまして、非常に私はまとまりがあるような基本計画ができたなという
ぐあいに理解しておりますし、非常に市民にとってもわかりやすいのではないかというぐあいに思っております。 そこで、いま一度確認したいのは、第１期の社会教育とかスポーツ振興の３本の施策に対して、第２期については非常にわかりやすく、基本施策ならば、例えば社会教育の推進、基本施策９の文化の継承・振興、そして基本施策10のスポーツ振興に区分けしたわけですね。私はこれは非常にわかりやすいと思うんですよ。検討もしやすいし、施策等の進行もしやすいと思うんですけれども、非常にこういう意味では私はこれは評価させていただいておるんですけれども、このような形で整理をした、この中身の議論をいま一度ちょっと御披露いただきたいと思うんですけれども。
○議長（浜口和久君） 事務部長。
◎事務部長（佐々木昭人君） 今回、第２期の伊勢市
教育振興基本計画（案）の策定に当たりましては、教育委員会事務局の各係長が中心となります編集会議を設置いたしました。その編集会議において素案を検討いたしまして、策定委員会で御協議をいただくという形で進めさせていただいております。 この編集会議ですけれども、計画の構成についても検討を行いました。前回、議員御指摘のように、社会教育、文化、スポーツという分野については、社会教育・スポーツの振興という１つにまとめさせていただいておりましたけれども、今回の計画ではそれを別々の基本施策としてさせていただいておりますけれども、これは３つに分類したほうがわかりやすいのではないか、また、具体的な取り組みについても各分野で目標を掲げることによりまして、進捗状況の確認や評価が行いやすいのではないかという判断のもとで編集会議のほうで決定させていただき、策定委員会に諮り、策定委員会でも御協議の結果、そのような形がいいのではないかというお話になり、決定をさせていただいたというところでございます。 以上でございます。
○議長（浜口和久君） 中村議員。
◆２７番（中村豊治君） 今の答弁について、了とさせていただきたいんですけれども、１点、心配な部分があるわけですね。例えば、４回ほど開かれております基本計画策定委員会の議事録をずっと見たんですけれども、特に学識経験者からスポーツ関係まで幅広い角度から13名の委員の選出がされておるんですけれども、それぞれの立場の中で発言、議論されたという
ぐあいに理解させていただいております。 そこで、議事録を見ますと、若干一部の方に偏った議論がされておって、それがこちらへ反映されてきておるのではないかというぐあいに心配をしているんですけれども、その点、ございませんか。
○議長（浜口和久君） 事務部長。
◎事務部長（佐々木昭人君） 策定委員の皆様につきましては、それぞれの立場から御自身の専門分野について特に積極的な御意見をいただいております。この計画案でございますが、御指摘のように10の基本施策から構成いたしておりますけれども、そのうちの６つにつきましては小中学校を中心といたします教育の内容でございます。こういったことから、議員御指摘のように、教育の分野の方が全体としてその発言が多くなったのではないかというふうに考えております。しかし、それ以外の分野におきましても、専門分野の委員の皆様からは積極的な御意見をいただくなど、全体を通しましてこの策定委員会については活発な御議論をいただいた、その結果このような計画案ができ上がったというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（浜口和久君） 中村議員。
◆２７番（中村豊治君） ぜひそういう方向で取り組んだということで理解をさせていただきました。 そこで、次に移りたいと思うんですけれども、教職員の皆さんの資質の向上について再質問させていただきたいと思います。 教育長の答弁では、地域や保護者から信頼される学校づくりにはベテランの教員が培った指導技術を伝承するとか、若手教員とベテラン教員を組み合わせて指導する等々いろんな形で言われておるんですけれども、今、私、学校を見ますと、私らの時代にはあったと思うんですけれども、そのような職人肌の先生が非常に私は少なくなってきておるという
ぐあいに理解しております。したがって、そういうベテランの先生方を若手の先生方と組み合わせて、これからいろいろ指導されるというぐあいに思うんですけれども、そういうことについて本当にできるんかどうかというぐあいに心配する部分と、もう一つは、新しく研修講座を実施する、例えば講師から学ぶ研修の機会を充実させるとか、若干方向を変えて各教職員のライフステージに応じた研修を実施して取り組んでいくと、こういうぐあいに言われておるんですけれども、私はぜひともそういう方向で、これから新しい視点に立ってそういう若手先生方の教育指導をしていったほうがいいと思うんですけれども、その点、ベテランの先生方と組み合わせをしていく、さらには講演会、講習会、講座を開いていろんな新しい視点に立った考え方でそれも取り組んでいく、この２本の戦術でこれからやっぱり若手先生の指導をしていったほうがいいと思うんですけれども、その点いかがですか。
○議長（浜口和久君）
学校教育部長。
◎
学校教育部長（藤原厚君） 議員御指摘のように、私どもが小さいころにみえました非常に個性的で職人肌の先生は最近はちょっと減ったのかなというような感じはいたしますけれども、現在は電子黒板でありますとかタブレットパソコン、それからデジタル教科書、あるいはプロジェクターといったＩＣＴ機器を非常に有効に活用して、子供たちの意欲、関心を引き出しながら、わかりやすい授業を展開する先生がふえてきておるというふうなこともこちらのほうとしては考えておりますので、それは補ってもらっておるところかなというふうには感じます。 また、毎年夏期の研修講座を開催させていただいております。全国的にも大変有名な方に実際に小学校に来ていただいて、子供たちの前で授業を実際に見せていただく師範授業というものも開催させていただいて、そこから授業技術というか、そういうものを学ばせていただいておるというような状況でもございます。 また、今後は、ベテラン教師のほうから指導技術を年間を通じて学ぶような研修の機会もつくってまいりたいというふうに考えております。
○議長（浜口和久君） 中村議員。
◆２７番（中村豊治君） これはやっぱり大変時間のかかる内容なんですけれども、答弁いただいた内容でぜひ進めていただきたいというぐあいに思っております。 次に移りたいというぐあいに思います。 教職員の皆さんが働きやすい環境づくりということで、再度質問させていただきたいと思います。 特に教職員の皆さんの健康管理、この取り組みについては、今、教育長のほうから説明をいただき、理解をさせていただきました。その数値目標としましても、
学校安全衛生委員会の開催、これは２回以上、それから
精神神経系疾病による休職者の割合を0.8％以下にすると、このような取り組みとして総勤務時間の削減、メンタルヘルス等が挙げられておるわけでありますが、特に今心配なのは、小中学校の先生方は非常に私は残業時間が大変多くなってきておるという
ぐあいに理解をしております。 平成28年10月の資料を教育委員会からいただきました。市内の小学校では１人の先生で月40時間、中学校では月63時間というような数字を月平均いただいております。特に多い先生では、月80時間から100時間超えておるというようなニュアンスのお話もいただきました。何と年間で1,000時間を超えておるような実態ですね。この1,000時間の残業の中で授業やクラブ活動をカバーしておられる先生方がおるという
ぐあいに理解をしたわけであります。 非常に先生方の多忙化が現在問題となっておる中で、今日、ノー残業デーを決めて実施しておる学校もあるというぐあいに聞いております。果たしてノー残業デーをどのような形で実施しておるのか、少し説明いただきたいというぐあいに思います。
○議長（浜口和久君） 教育部長。
◎
学校教育部長（藤原厚君） まず、年度初めに学校訪問をさせてもらっておるわけですけれども、教育長のほうから、教職員が子供たちと元気に向き合うことがまず第一だということで、長時間勤務の削減といいますか、自覚するというようなことで全ての学校で話をしていただいたところでございます。 今、ノー残業デーの取り組みについてというふうなことでお話がありました。各学校のほうでは
学校安全衛生委員会というふうなものを定期的に開催して、管理職と教職員のほうが、自分の学校のほうでどういった取り組みをすれば長時間勤務を減らすことができるかというようなことを話し合って、各学校ごとに工夫して取り組んでおるところでございます。 ただいま話がありましたノー残業の日を決めて取り組むと。例えば毎週水曜日には、あるいは毎月水曜日にはというふうな形で曜日を決めて実施する学校もございますし、そのほかには、例えば会議の時間をこの時間までに抑えようとかというような取り組みをしておる学校もございます。ほかには、部活動を休む日を決めて実施しておる学校もございます。それから、昨年度の年間の長時間勤務の実態を計算しまして、そこから何％削減を今年度は努力しようというような取り組みで学校で取り組んでいただいておるところもございます。 以上でございます。
○議長（浜口和久君） 中村議員。
◆２７番（中村豊治君） 非常に各学校、校長先生の、管理職のいろんな采配でやっておるというぐあいに思うんですけれども、やっぱり各先生方は自分１人、一人棟梁でやられておるわけです。自分でいろんなカリキュラムをつくりながら子供たちを指導されておる。そういう時間をつくって、きょうはノー残業デーだから帰ろうやないかと、果たしてそれが思い切ってできるのかどうか。今、伊勢市の庁舎の中でも、ノー残業デーなんやけれどもやっぱり残って残業されておる、こういうような実態の中で、本当にそれが学校の現場でできるんかどうかというような部分があるんですけれども、どうなんでしょうね。
○議長（浜口和久君） 教育部長。
◎
学校教育部長（藤原厚君） 先生方は大変真面目な方々が多うございます。子供たちのためにできることは時間を惜しんでもというふうなことで、ついつい遅くまで学校に残って仕事をしてしまうというような方がいるんではないかなと。その結果、長時間労働が重なって精神的な疾患を伴ってしまうというような状況もございますので、この辺につきましては管理職との期首面談を教育長とともにさせていただいております。毎年、各学校の具体的な取り組み、それから年度の終わりにはどういう成果があったのかということも確認をさせていただいておりますので、そのあたりを使いながら、各学校の中で計画をしたものが実行に移せるように指導してまいりたいというふうに考えております。
○議長（浜口和久君） 中村議員。
◆２７番（中村豊治君） １点ほど要望と申しますか、お話しさせていただきたいのは、残業に関して、先生方は４％の調整給で全部カバーしておるわけですね。この点、私はもう少し検討されたらどうかと思うんですけれども、これは私の愚痴ということで聞いておいてください。 それからもう１点は、私は、精神系疾患による休職者の割合が伊勢市の場合、非常に多いというぐあいに聞いております。特に、最近私は、教員の皆さんの、教員でＯＢになられた方にお話を聞きました。その方の話をまとめますと、毎年仕事がハードになってきておる。さらには１人で悩み、抱え込んでしまい、追い込んでしまう、自分をですね。人のつき合いがうまくできなくなってくる。相談できない。子供たちや保護者との関係がうまくいかない。負のスパイラルが渦を巻いて、それがだんだん大きくなってきてどうしようもないような状況になってきている。先生のＯＢの方がそういうぐあいにおっしゃっていました。特に、今、藤原部長御答弁いただいたように、学校の管理職がやっぱり信頼できやんと、信用できやんというようなところまで追い込まれるような状況が本当の現場の実態ではないかというぐあいに思います、これは。 だから、この点、やっぱりもう少し現場を見て、管理職のマネジメントが本当にできているのかどうかということも含めて、きちっと私は整理していったほうがいいと思うんですけれども、この点、お考えがあればお聞きしたいと思います。
○議長（浜口和久君） 教育部長。
◎
学校教育部長（藤原厚君） 管理職のほうのマネジメントということで、管理職、特に学校長のほうは最後に責任をとらなければいけないという孤独な部分もあろうかと思います。今は、学校評議員といったような校長が求めに応じてアドバイスをいただくような組織もございますし、あるいは教育研究所のほうにはスマイルいせというところがございます。ここには校長のＯＢも相談役というような形でおりますので、必要に応じて、そういったＯＢからアドバイスをもらうというようなことで乗り切るといいますか、気持ちの上で楽になるというふうな校長もございますので、こういった校長が１人になってしまわないような形で、教育委員会としてもバックアップをしていきたいというふうに考えております。
○議長（浜口和久君） 中村議員。
◆２７番（中村豊治君） いろいろ現場によっては実情が大変違うと思うんです。それはそれで理解はさせていただいておるんですけれども、ぜひ今言われましたように、そういう方向でこれも取り組んでいただきたいというぐあいに思います。 次に、運営委員会、それから審査委員会のガイドラインについて再質問をお願いさせていただきたいと思います。 ガイドラインについては、運営委員会の要綱とか審査要綱、要領、要綱、これがあるというぐあいにお聞きしました。現在、運営委員については８名、審査委員については18名の方で選出していただいておるという御答弁もいただきました。実際に、運営委員につきましては平成29年３月で任期満了となるというようなことで、またいろいろと市内の芸術家の方を含めて一応お話をさせていただくということで理解をしたんですけれども、ぜひともやっぱりバランスのとれた、大変運営委員は大事な、これからの伊勢市の文化振興に対していろいろと相談もしていただかんならんというぐあいに思っておりますので、そういう方向で、ぜひバランスのとれた選出を希望させていただきたいというぐあいに思います。 １点ここで確認をさせていただきたいのは、運営委員会の枠は10名あるわけですね。審査委員の定数についても20名。私は、組織強化のためにはこの枠をいっぱいに使って実際にこれから組織強化をやったほうがいいと思うんですけれども、この点、御答弁いただきたいと思います。
○議長（浜口和久君） 事務部長。
◎事務部長（佐々木昭人君） 伊勢市の美術展覧会がより充実した展覧会となるために、委員仰せの組織強化というのは非常に重要かというふうに考えています。ですので、御指摘のように、運営委員、審査委員の増員について今後検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（浜口和久君） 中村議員。
◆２７番（中村豊治君） 今、部長から答弁いただきましたので、そういう方向でぜひ取り組んでいただきたいというぐあいに思います。 次に、
文化芸術活動への参加と後継者育成についてということで、教育長から御答弁をいただきました。特に文化の振興につきましても、ことしもいろんな形でやっていただいております。例えば、伝統芸能や美術、写真、演劇、舞踊、お茶、華道、合唱、それから「博物館で伊勢巡り」等々、大変文化と芸術の裾野を広げていくような活動をしていただいておりまして、一定の評価を私、させていただいておるんですけれども、残念ながら、内宮というんですか、おはらい町で開かれました「博物館で伊勢巡り」、これを見に行ったんですけれども、誰もお客さんいないんですね。１人もおられなかったです。10日間開かれておって、たまたま私が行ったときにはいなかったかな。非常にＰＲが－－パンフレットでＰＲされておるんですけれども、なかなか人が来ない。そんな実態が、やっぱり教育委員会としてあれだけのことをやっておるから、もう少し来ていただくような、そういう方向で努力をしていただかなければいかんというぐあいに思います、これは。 それから、後継者育成についても、文化芸術体験講座、これは各小中学校で実施されておるんですけれども、これもまた時間かかることなんですけれども、そういう後継者育成も含めてぜひ積極的にやっていただきたいというぐあいに思っております、これは。 そこで、確認をさせていただきたいのは、非常にそういう意味で、私、今、市内で団体、個人の皆さんが大変活動、活躍されておる、芸術文化に対して。やっぱりおると思うんですよ。そういう方が一堂に会して、これからどうなんでしょうか、どうでしょうねという、伊勢市の
文化芸術活動に対して意見を聞く場があってもいいと思うんですけれども、この点いかがですか。
○議長（浜口和久君） 事務部長。
◎事務部長（佐々木昭人君） 意見を聞く場を設けてはどうかという議員のお尋ねでございます。 おっしゃるとおり、市美展をよりよいものにしていくために、市内にありますさまざまな団体、あるいはすぐれた技能をお持ちの個人の方々から御意見をいただくということは大変重要であるというふうに考えております。今後、このような場を設定できるかどうか検討させていただきたいというふうに考えます。
○議長（浜口和久君） 中村議員。
◆２７番（中村豊治君） これもぜひそういう方向で検討してください。 次に、観覧者数と出品数について再度質問をお願いしたいというぐあいに思います。 やっぱり今の答弁では、高齢化などにより出品数が年々減少してきておるというのが答弁でした。特に私は、やっぱりマンネリ化しているという部分が、市民の方からもそういう声が聞こえておるんですけれども、マンネリ化してきておるというぐあいに思います。 私は、今週の土曜日に三重の作家たち展2016、県の文化センターに行ってその作品を見てきました。全然、私はわからんですけれども、５つの部門ですばらしい作品が置かれておりまして、特にその中でも、これですね。伊勢の先生方が数多く出品されておるわけです。御存じでしょう。非常に、洋画にしたって、工芸にしたって、
書道にしたって、伊勢の先生方の作品が大変多く並べられておりましたよ。 だから、そういう先生方も含めて、いろいろ私は聞かないかんと思うんですよ。今申し上げましたように、特に御答弁では運営委員会の意見を伺いながら再編についても検討すると、こういうようなことで、今後の運営を私は期待させていただきたいというぐあいに思いますし、先生方もやっぱり大変熱心にやられておる先生方が多うございますので、そういうことで意見を聞いていただきたいと、このように思います。 次に、市美展の分野の分け方について質問させていただいたんですけれども、特に、今言われておりますように、デザイン部門についてはできるだけ、やっぱり作品が少ないというようなことも含めて努力していくと、こういうような御答弁ですので、特にこれから、平成29年３月には運営委員会が新しくなってきますので、運営委員の皆さんの意見も聞きながら、どうしていくんだというようなことも含めて意見調整をぜひお願いしたいと、このように思います。 最後に、学校の統廃合に伴う跡地利用の関係。特に私は昨年の９月にも、その前にも、
跡地利用計画についていろいろ質問させていただきました。当時、プロジェクトをつくって新しい統廃合を決められた段階で
跡地利用計画も含めて庁内一体となって検討していくんやと、こういうような御答弁があったというぐあいに思っております。ところが、今回の答弁では全然進んでいない。学校の統廃合によって、いろんな形で各地域努力をされておるし、あの学校があいたらこういうことをやりたいんや、ああいうことをやりたいんやというような市民の方もおられると思うんです。そういうような組織をつくって、プロジェクトをつくって取り組んでいくんだというようなことも言われておるんですけれども、いま一度、佐々木部長、ちょっと部長の答弁では納得できませんので、もう一回答弁してください。
○議長（浜口和久君） 教育事務部長。
◎事務部長（佐々木昭人君） 統合校の跡地利用についてのお尋ねでございますが、跡地利用につきましては、現在、小中学校適正規模化・
適正配置基本計画（案）に係る検討会というのも実施をさせていただいておりますけれども、そこでも御意見を頂戴しておるところでございます。 また、私ども庁内ですけれども、小中学校の管理運営に係る庁内調整会議、こちらにおいても関係各課とも協議を図っておるところです。さらに、御承知の公共施設マネジメントにおける公共施設作業部会、ここでも議論を図っておるところでございます。この公共施設マネジメントにおいて議論はかなり大詰めのところへ来ておるところでございますけれども、いずれにいたしましても、統合後の跡地利用を含めて公共施設マネジメントとの整合性を図った上で、その活用について検討、実現をしてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（浜口和久君） 中村議員。
◆２７番（中村豊治君） 余り答弁が過去から変わっていないんですね、これ。だから、検討する、検討するということで、庁内でプロジェクトを編成して新しい角度から検討していくというような御答弁いただいておるんですけれども、この点はやっぱりもう一回ふんどしのひもを締め直して、統廃合と並行してこの問題については進めていかな、私は各地域の方は納得せんと思うんです、これは。あれだけのことをやってきて、あれだけのことを協力してきて、新しい学校ができた、それじゃ、あの跡地をどうしていくというようなことも含めて検討していかないかん。私はここで提案させていただいておりますが、市内の芸術家、文化芸術をやられておる方の拠点も含めて、跡地利用については当然検討していかないかんというぐあいに思います。この点どうですか。いま一度御答弁いただきたいと思います。
○議長（浜口和久君） 事務部長。
◎事務部長（佐々木昭人君） 教育長からの御答弁でもさせていただきましたように、私ども、文化芸術の拠点というものは伊勢市観光文化会館であろうというふうに考えています。ただ、議員仰せのように、それだけではなくて、より身近に展示をしたり、あるいは後継者の育成をする場が必要ということについては同じ意見でございます。ですので、先ほど申し上げましたようなさまざまな取り組みを通じてその場の確保に努めていきたい、このように考えております。
○議長（浜口和久君） 中村議員。
◆２７番（中村豊治君） 観文は文化芸術の拠点ということで、いろんな形であそこで使われておるんですけれども、やっぱりあの状況ではスペースも足らないし、非常に場所も狭い。私、県の総合文化センターに行って見てきたんですけれども、やっぱりああいう広いところというか、非常にわかりやすいし、たくさんの方も見えておられました。 そういう意味では、関心を持ってああいう形でいろんな方が寄ってくるわけですけれども、観文を含めて、統廃合された学校の跡地利用等、これはもう少し真剣に考えていかないかんと思いますので、この点はぜひそういう方向で検討をお願いさせていただいて、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（浜口和久君） 一般質問の途中ですが、11時15分まで休憩いたします。
△休憩 午前１１時０２分
△再開 午前１１時１３分
○議長（浜口和久君） 休憩前に引き続き一般質問を行います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△黒木騎代春君
○議長（浜口和久君） 次に、16番、黒木議員。
◆１６番（黒木騎代春君） 日本共産党の黒木騎代春でございます。 それでは、通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。 初めに、介護予防・
日常生活支援総合事業開始に当たっての課題についてお伺いします。２点目には、マイナンバー制度に関する伊勢市の対応に関して伺いたいと思います。 初めに、介護予防・日常生活支援総合事業における課題について。 この問題では、楠木議員が６月議会で質問させていただき、チェックリストの運用におけるＱアンドＡの観点や、あるいは介護報酬を３度にわたって見直す、あるいはチェックリスト運用にかかわるマニュアルの問題を申し上げましたけれども、このようなことで一定の改善方向もお示しいただいたという経過がありますが、きょうは、こういったこれまでの御答弁の到達点を踏まえた上で、さらなる点についてお考えをお聞きしたいと思います。 市町村が主体となって行う新しい介護予防・日常生活支援総合事業、以後、これを略しまして総合事業と表現させていただくことがあることを御了承ください。この総合事業が、全国的には2015年度から始めることができるように環境が整えられ、伊勢市としては、実施までの猶予期間が来年４月に迫っています。 この制度は、2014年６月の改正介護保険法により行われるものですが、その大もと、淵源をさかのぼりますと、2008年、平成20年１月に、当時の福田内閣が設置した社会保障国民会議の報告により、同年12月に、持続可能な社会保障構築とその安定財源確保に向けた中期プログラムが閣議決定されたことに端を発しています。 以後、政府与党における検討がなされ、2012年、平成24年８月に社会保障制度改革推進法が成立し、年金・医療・介護・少子化の４分野での改革の基本方針が明記され、介護保険については、介護サービスの効率化・重点化・保険料負担の増大の抑制を図るとされたものです。そして、制度改革の全体像と進め方を示したプログラム法を具体化するものとして、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律、略して医療介護総合確保推進法が2014年６月に成立し、現在、進行しているものです。 これまで介護保険の中では要支援１・２の利用者が利用してきたヘルパーとデイサービスの給付は新総合事業という別枠に移され、サービス内容や価格、利用者負担をそれぞれの市町村の裁量で決め、実施することができるようになりました。介護認定に至らない高齢者をふやして、介護費用を減らすことが自己目的化し、総合事業の事業費も75歳人口の伸び率の範囲内におさめるよう、上限まで設定されております。 これまでは、要支援１・２などの介護認定を受けた方は、介護予防のための訪問介護や通所介護を利用される場合、ヘルパーという認定資格者や介護福祉士という国家資格者がサービス提供者となっていましたが、新しく開始される総合事業では、緩和された基準に基づくサービスＡ型など、ヘルパー資格のない人も掃除・洗濯・調理などによる訪問型サービスや通所型サービスの提供ができるようになります。ホームヘルパー資格所持者による、一見すると単なる家事提供サービスに見えても、利用者との継続的・系統的なコミュニケーションを持ち続ける中で病気や認知症の発見につながるなど、その専門的な観察力を伴う生活援助によって、利用者が要介護度にならないようにしてくることができたケースも多々あると伺っています。 今回、緩和したサービスＡ型などのサービス提供では、専門的な観察力の不足は否めないとの指摘もされているところです。そして、先ほど紹介したように、制度の趣旨が介護サービスの効率化・重点化・負担の増大の抑制を図るとされている枠組み、つまりＤＮＡが巧妙に埋め込まれておって、関係者個人の思いや意図にかかわらず、利用者の希望や包括支援センターの判断をコスト優先で緩和基準によるサービスに誘導するようにならざるを得ないとの懸念がつきまとっております。 先日９日に行われました国の社会保障審議会介護保険部会は、自己負担の３割への引き上げや要介護認定率を抑制した自治体を財政支援するという、露骨なインセンティブを与えることなどの制度見直し案を了承いたしております。このような制度改悪の影響で、不本意なサービスしか受けられないという制約が出てくれば、サービスの質の低下となることとなり、本末転倒の介護保険制度となることを懸念するものです。 そこで伺いたいと思います。 １つは、伊勢市における総合事業の準備状況について、単価設定や担い手、研修修了者の養成、あるいは事業者との協議、サービス提供の量的見通し、行政の体制など、現在の時点でどうなっているのか、お教えいただきたいと思います。 ２つ目、厚生労働省の10月27日付事務連絡、「介護予防・日常生活支援総合事業の円滑な施行について」に対する伊勢市としての対応について聞きます。 この文書は、来年４月の事業立ち上げの最終期限に向けて多くの自治体が準備を進めていることを前提にして、総合事業を担おうとする介護事業者が緩和した基準などの多様なサービスを展開しようとしたときに、採算がとれるような適切な単価設定ができていない状態に対して社会保障審議会介護保険部会で指摘されたとして、これから総合事業に移行しようと準備中の自治体に対して、地域におけるサービス提供に抜かりがないようにという趣旨の文書だと私は考えています。私に言わせれば、先ほど述べたように、効率的・重点化、つまり特定の対象者に絞っていく、そして介護予算の抑制という遺伝子ＤＮＡを組み込んだ制度をつくりながら、それを忠実に実行しようとしている自治体に対して、いささか国として、今ごろになってそんなことと言いたい思いもありますが、大事な点ですので、この文書についての対応についてどのようにお考えなのか、対応方、お教えいただきたいと思います。 ３つ目、チェックリストによる判定の限界や、依然として残る問題について、お考えを伺いたいと思います。 多角的検討によるサービス提供を申請された市民に本当に適切なサービス提供を行っていく上で、困難を伴う事例が出てくるのではないかという懸念です。介護認定を受ける際には、今までは主治医による見立てなどによって、対象者がどういう原因で介護が必要になったのか、どこが麻痺しているのか、硬直状態にあるのかが判断される。そして、今、その方が陥りそうになっている課題は何か。転倒しそうなのか、血糖が高いとか、薬が正しく飲めていないなどの課題も明らかにされます。主治医として、こういうサービスが必要であるとか、こういう点に注意して対応しましょうとかの判断が下される流れとなると思います。 しかし、チェックリストにより振り分けられる緩和された訪問介護Ａ型を初め、現状相当のサービス以外のサービス提供を利用する場合は、介護認定を受ける主治医意見書や市調査員による訪問調査票などのそういう過程が省かれて生活支援の計画をつくらざるを得ません。そうすると、家族が言っていること、表現していることなどを主な判断材料にしてしまうとか、数字だけではあらわれてこないものがあっても、見落とされてしまったまま事態が進行する可能性も出てこないでしょうか。 全国的にも著名な、例えばケアマネジャーなどの研修会の講師の方も、認知症で夜になると大声を出すことがあるなど、訪問調査票の特記事項に記されるような情報がないままプランをつくることは至難のわざであるというようなことを申されておりました。こういった懸念の発言もあるわけで、お考えをお示しいただきたいと思います。 ４つ目として、総合事業の総事業費には上限額が設定されている問題です。上限額を仮に超えた場合、その分については、法定の介護保険財源からは出ない仕組みになっています。そうしますと、そうならないように上限額内に抑え込む、つまりサービスの縮小・抑制で乗り切るのか、それとも上限額を超えた分の財源を市が負担するのか、どちらかにならざるを得なくなるのではないかと、そういう心配の声があります。どのように必要なサービスを保障していくのかという観点からお考えを伺いたいと思います。 以上が介護保険制度に関する問題です。 次に、大きな２番目、マイナンバーの取り扱いにかかわってお考えを伺います。 来年度以降の個人住民税の特別徴収税税額通知表に、伊勢市は個人番号、つまりマイナンバーを記載して事業主に送付する予定と伺っております。事業所が個人番号を取り扱う場合、さまざまな準備と体制が必要であり、負担が大きく、個人番号をあえて収集していない事業所もあります。また、個人番号を事業所に提供することを拒んでいる従業員もありますが、特に罰則規定はありません。 このような、関係先にも重要な個人情報である個人番号を郵便で通知する行為は、大変問題があると考えます。専門家によりますと、極めて憲法違反の疑いありと警告する方もみえます。伊勢市として、このことに関してどのようにお考えなのか、お示しをいただきたい。 以上で１回目の質問とさせていただきます。
○議長（浜口和久君） 市長。
◎市長（鈴木健一君） それでは、黒木議員の御質問にお答えをいたします。 初めに、介護保険制度の目的は、要介護状態などの軽減または悪化の防止に資するとともに、利用者自身も目標を持って少しでも健康になり、その人なりの自立した生活を目指すものであると認識をしております。 総合事業につきましては、同様の理念を持って、多様なサービスを多様な担い手により総合的に提供する仕組みでございます。 まず、現在の準備状況でございますが、介護保険事業者等への説明会はこれまでに３回開催をし、いただいた御意見を参考にし、単価設定などを行っているところでございます。 また、訪問介護の基準を緩和したサービスの従事者養成研修も本年11月に実施をしたところでございます。今後は、担い手となる事業所の指定などを行う予定でございます。 行政の体制としては、平成27年度に地域包括ケア推進課を新設し、介護保険課とともに事業開始に向けて取り組んでおります。 次に、厚生労働省からの事務連絡に対する対応でございます。 総合事業の実施については、支援が必要な高齢者の状態に応じ、さまざまなサービスを提供できるよう検討してまいりました。先進地の事例を参考にしつつ、市内の介護保険事業者の事業参加が得られるよう説明会を開催し、いただいた御意見を参考に単価の設定を検討しております。 チェックリストについては、総合事業の利用対象となるかを判定するため、窓口等で25項目の質問に回答していただくものであります。窓口等での相談において、要介護等の認定が必要とされる場合は、要介護認定の申請を行っていただくことも可能でございます。個人の状態に合わせてサービスを御利用いただけるよう、市役所窓口や地域包括支援センターなどで十分な説明を行ってまいりたいと考えております。 総事業費につきましては、上限額が前年度の実績に後期高齢者の増加率を乗ずる方法により算定されるため、一定の需要増は反映することができるものと考えております。事業量や費用については推計をしておりますが、来年度から実施をする中で、予算の執行状況を見ながら必要な事業費を確保するように努めてまいりたいと考えております。 今後は、４月の総合事業の開始に向け、事業実施に万全を期して、高齢者の方々が住みなれた地域で安心して暮らし続けることができるよう、総合的に支援してまいりたいと考えております。 次に、個人住民税に係る
特別徴収税額通知書への個人番号、いわゆるマイナンバーの記載についてお答えをいたします。 今回の対応につきましては、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定に基づき、平成29年度分以降について行うものであり、
特別徴収税額通知書の様式について、マイナンバーが記載されることになったものでございます。 市としましては、特別徴収義務者に対し市から通知書により通知される納税義務者のマイナンバーの取り扱いについては、特別徴収の事務に限ること、たとえ本人の同意があっても、それ以外の事務には使用できないことなど、適切な対応をしていただくよう注意喚起をしてまいりたいと考えております。 以上、黒木議員の御質問にお答えをいたしました。御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（浜口和久君） 黒木議員。
◆１６番（黒木騎代春君） 市長、ありがとうございました。 それでは、若干の点で再度の質問をさせていただきたいと思います。 初めに、介護保険問題の準備状況について伺った点について、御説明では、介護保険事業者等への説明会は３回開催し、意見をもとに単価設定などを行ってこられたとのことでしたが、これまでの制度と比べますと、現在行われている要支援１・２に支給される予防給付といわれるサービスに対する報酬と比べて、新しく設定される総合事業では、同じ内容のサービス提供を行っても、報酬が少ない場合94.8％、大きい場合でも93.3％に低下すると、この間、レクチャーを受けた中では試算されております。基準緩和型Ａ型といわれる無資格者が行う訪問型サービスでは、現行サービスと比較した場合、その報酬額が82.2％から85.4％になると想定されると伺っております。いずれも現行よりは下がっていくということです。 昨年の４月から介護報酬改定が行われまして、介護予防訪問介護の基本報酬は、月1,226単位から1,168単位へと58単位、既に削減をされておりまして、通所介護では、要支援１で月2,115単位から1,647単位へと468単位、要支援２では859単位も削減されたということになっていまして、１単位10円で計算するらしいので、それぞれ4,680円、8,590円もの削減となったばかりです。介護事業者とのいろんなコミュニケーションの中で、これが結局ヘルパーさんらの、そういう専門的な資格を持たれた方の処遇悪化にもつながったというようなことも、伊勢市内の方からも伺っております。これらの大幅削減によって、介護事業所などの経営難や、さらなる職員の処遇悪化の事例が広がるんではないかということが今回の単位設定で心配されます。事業者の経営が成り立つという合意がこの間の調整の中でうかがいとれるのかどうなのか、その辺の判断を１点伺いたいと思います。
○議長（浜口和久君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（江原博喜君） 事業所様の関係でございます。 私ども、今年度、先ほど市長が申し上げましたが、３回ほど事業者の方に向けて説明会を開催するとともに、アンケートもさせていただきました。当初の単価設定ではやっぱり低いというようなことの御意見が多々ございました。 そこで、私ども、国が示しております現在の単価設定の上限まで引き上げさせていただいたところでございます。まだ、それにプラスいたしまして、現在のところ、加算等がとれるような方式で考えておるところでございます。２回目以降では、単価に関する意見等は今のところいただいてはおりません。参加していただく事業者も幾つか聞いております。これからまた詳細な基準であるとか、そういったところの詰めをしながら、事業者さんにも指定のときにいろいろ説明もさせていただきたい。その上で参加していただくというようなことで考えております。
○議長（浜口和久君） 黒木議員。
◆１６番（黒木騎代春君） ありがとうございます。 現行相当については、この間のやりとりの中で目いっぱいのところまでされたというお話ありましたけれども、基本的にはそうなんですが、私の勘違いかどうかわかりませんけれども、今までは丸めの方式で支給されておったと思うんですけれども、今度は包括方式と出来高払いのミックスというような方式になります。そういった中では、やっぱりこの94.8になったり、93.3になったりするという点で低下するということは間違いないんでしょうか。
○議長（浜口和久君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（江原博喜君） 確かに単価設定を、要支援でございますと、現在は月の包括な報酬でございます。ただ、これから総合事業、いろんな主体によりますさまざまなサービスができてまいります。その中で、現行ですと、そういったサービスがない中で使っていただいておる要支援の方ですと、包括報酬の中でのサービスしか使えない場合が現状でございます。それが、いろんなサービスを使う中で、それを包括報酬ですと例えば月４回、５回使わなければならないというふうなことになってきますが、そういったことでなくて、例えば月１回使って、あと例えば基準緩和であるとか地域でやっていただくサービスを組み合わせて、状態を保っていただくであるとか状態を上げていただくというふうなこと、こういったことを想定いたしておりますので、包括報酬だけではなく、１回当たりの単価で設定をさせていただいたというものでございます。
○議長（浜口和久君） 黒木議員。
◆１６番（黒木騎代春君） わかりました。 新たな可能性が付加されるということではあるけれども、同じ仕事をやっても、これからはそれだけでは減ってしまうということはお認めになられたと思います。新たな緩和された基準によるサービスが需要として広がるから、トータルでは成り立つだろうという御想像ですけれども、それはとらぬタヌキのということにもなりかねん面もあるんではないか。後のそういう事業者の養成ともかかわってくると思うんですけれども。 そういう意味で、本当に現実的なシミュレーションをやれるような、そういうやりとりというんですか、その事業者がこれで自信持ってできるというような、そんなところまでもう一歩突っ込んでさらに調整は要るんではないかと思うんですけれども、その辺のお考えがありましたら。
○議長（浜口和久君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（江原博喜君） 確かに、１回の報酬で国の上限に合わさせていただいたところはございます。確かに、おっしゃるように数パーセント下がるというふうなこともございます。ただ、全ての介護報酬が下がるというようなことではございません。ほとんど私どもで年間、この介護給付で大体120億ぐらい支出をいたしております。その中で、介護と予防の給付費、平成28年２月の実績で９億2,000万円ほど出しておりますが、このうちの予防給付の通所と訪問に係る費用といいますのがそのうちの大体2.6％を占めておるというところでございまして、介護事業者の大部分が介護給付、これによる収入であろうかというふうに考えておりまして、全体の給付がそれだけ減っていくというわけではございません。ただ、言われたように、予防給付の部分というのは減額になるというふうなことは否めないということでございます。
○議長（浜口和久君） 黒木議員。
◆１６番（黒木騎代春君） わかりました。 では、次の、そのこととかかわった事業者の養成です。今度、緩和された基準によるサービス提供は新たにふえる需要を想定されてという話なんですけれども、そのために従事する方がいないことには、事業者も今までの資格を持った方がそういう仕事の担い手にならざるを得ないわけで、報酬は下がったわ、かかる経費は下がらないということになるのでマイナスになってしまいますね、仕事がふえても。そういう要素があり得ると思うんですけれども、この11月に実施された研修、これは当初の見込みと比べてどれぐらいの参加、養成ができたのか、お願いします。
○議長（浜口和久君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（江原博喜君） 研修会でございますが、11月に開催させていただきました。募集人員は30名ほどということでございますが、聞いておるのが10名ほどということで実績は聞いております。
○議長（浜口和久君） 黒木議員。
◆１６番（黒木騎代春君） １回目ということで、そういうことなんかわかりませんけれども、募集定員の３分の１ということで、今後それがどうなるかという点では大いに関心が持たれるわけです。全体としてはどれぐらいの養成が必要やというふうに考えてみえるんでしょうか。
○議長（浜口和久君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（江原博喜君） 全体としての事業量というふうなのはまだちょっとつかめないところがございます。ただ、要支援者の方、それから、まだその手前の虚弱な高齢者の方、現在、生きがいデイサービスなどを使ってみえるような方、こういった方が対象になってこようと思いますが、チェックリストなどをやる中でそういったことが把握できていくんかなというふうに考えております。 基準を緩和したサービスというものの開拓といいますか、進めていくというふうな中で、並行して、基準を現行相当サービス、これでしばらくいくんであろうかなというふうには考えております。
○議長（浜口和久君） 黒木議員。
◆１６番（黒木騎代春君） わかりました。 新たな需要と言いながら、絶対量としても、これからいろんな調査もしながらということで、ちょっと私としては納得がいかない点があるんかなと思います。この基準を緩和したサービスに従事できる方の確保ができなかった場合、事業としては、今までのように資格のあるヘルパーなどが従事することになって、先ほどの報酬額８割台になって、人件費としては今までの介護従事者の処遇が維持できなくなるんじゃないかなと、そんな心配もあるわけなんで、そうなっては元も子もないんではないかなというふうに思いますので、対処方お願いしたいと思います。今のままでいくのであれば、この養成というのはもう必須になるわけなんで、お願いしたいなと思います。 私は、Ａ型の緩和した基準に基づくサービスというのはやめるべきではないかなというふうに思っております。今、部長おっしゃいました現行相当サービスのみでカバーしていくというのが一番確実な方法ではないかなと。全国的にも、今、各自治体がどういう方向でというデータが出てきていますけれども、現行相当サービスのみで当面やっていくと、それで滑り出していくというところが結構あるというふうに伺っています。私もそういう意味で、伊勢市としても一考していただきたいと思います。 次に、総事業費に関して伺いたいと思います。 上限額が前年度の実績に後期高齢者の増加率を乗ずる方法によって算定されるため、一定の需要増を反映することができるというふうに市長の答弁でおっしゃっていただきました。前年度の実績に後期高齢者の増加率を掛けて増減額が設定される。そういうことなんですけれども、これについては、やはり事業量あるいは費用について推計しているんで、確保するようにということなんですけれども、昨年３月に出された第６期介護保険事業に係る費用等のサービス別給付費の見込み、これなどを参考にしていくんかなというふうに思いますけれども、実際、今、推計されている事業量にかかわって、この総合事業の事業費はどういうふうになっていくのか。 一応、ガイドラインでは計算式というのは当てはめたら出るようになっておると思いますけれども、伊勢市として具体的な金額として、それぞれの向こう３年間、少なくともどういうふうな推移でいくのか。これ、かなり長期的に出しておる自治体もありまして、実際の伸び率と見込みの事業費を比べますと、３年間ぐらいはおさまるけれども、そこから先は事業費のほうが上回っていくというような試算を今の時点でも示している自治体もあります。伊勢市としてはどうなるのか関心がありますので、お示しいただきたいと思います。
○議長（浜口和久君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（江原博喜君） 事業費の算定につきましては、総合事業を始める前年度の費用に対して後期高齢者の伸び率を掛けた費用を事業費とするようにというようなことでございます。現在、新年度予算の編成をいたしておるところでございますので、今年度の費用がどれぐらいかかっていくのかというふうなところから推計をいたしておるところでございます。 ただ、まだ予算の編成中でございますので、その辺はちょっとまだ申し上げることはできませんが、ちなみに平成27年度の実績でいきますと、介護予防の訪問介護と通所介護を合わせた額が３億円ほどでございます。これに、今、過去３年間の75歳以上の方の伸び率というのが当市では大体1.5％ぐらいの伸び率でございますので、こういった計算になってくるのかなというふうには考えております。 ただ、先ほどおっしゃいましたように、20％ぐらい事業所の費用が少なくなるというふうなのは、ちょっと私どもで思っているのが、ほとんどが先ほど申し上げたように要介護の方で、要支援の方というのは先ほど申し上げたように2.何％というふうなことでございますので、80％に事業所の収入が減るというふうなことではないというふうに考えております。よろしくお願いいたします。
○議長（浜口和久君） 黒木議員。
◆１６番（黒木騎代春君） 伊勢市の正式にこれから出される、想定される予算と別枠で、厚生労働省が総合事業に当たってのガイドライン、その中で、その需要というか費用の見込みの計算式というのがあると思うんです。それに単純に当てはめた額でいいんです。それやったら別にまだ決まっていないことを言うということにはならんと思いますので、それやったらわかると思うんです。それを来年度、29、30、31と、それぐらいは言えるんじゃないでしょうか。
○議長（浜口和久君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（江原博喜君） 先ほど申し上げましたように、現在編成中でございまして、ただ、その額は現在計算中でございまして、それが、例えば75歳以上の伸び率を上回ってくるような場合、こういった場合は特別な協議をしていくというようなことでございまして、その辺を踏まえまして、今、内部で検討中ということでございます。
○議長（浜口和久君） 黒木議員。
◆１６番（黒木騎代春君） ちょっとそれでは準備しようがないのではないかなというふうに、私なんかは考えます。ここから先は平行線になるかわかりませんので、次に移らせていただきます。 次に、事務連絡、現行相当の単価との関係についてなんですけれども、いろいろ対応はしていかれるという御答弁でしたけれども、文書の１項目めのところでは、現行相当サービス単価を設定するに当たっては、訪問職員等によって提供される専門的サービスであること等を踏まえ、地域の実情に応じ、ふさわしい単価にする必要があることを要請している内容です。他の自治体では、これまでと同じサービスを提供するんだからということで、当然のように現行どおりにしているところもあると聞いています。 伊勢市の場合は、先ほど言ったように包括方式と出来高払いの併用ということなんですけれども、これで本当にふさわしい単価になっていると、この事務連絡の要請に沿うということで伊勢市としては考えてみえるのか、その辺だけちょっと確認させてください。
○議長（浜口和久君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（江原博喜君） 新聞紙上にも出ておりますように、例えば70％とか50％というような自治体があるというふうなことも報道されておりまして、そういったことが出ておることから、こういう通知が出たんであるというふうに理解いたしております。それで、国におきましては単価の上限設定等を設けておりますので、私どもはそれに合わさせていただいておるというふうなことでございます。ですので、私どもはこういったことには当たってこないのではないかというふうに考えております。
○議長（浜口和久君） 黒木議員。
◆１６番（黒木騎代春君） 緩和された基準のサービスに当たる、そういう職員の養成も含めてなんですけれども、この基準を緩和したサービスの単価、これについては本当に重要な問題になってくると思います。 この文書の中でも、サービス単価の設定はサービス事業者の採算に対して影響を与えることから、これまで築き上げてきた地域や事業者との関係性を損ねることのないように求めるとともに、根拠に基づく説明により、事業者を初めとした関係機関と十分な協議を重ねることが大切であるということなんです。伊勢市はこの姿勢だということなんですけれども、最後の最後までこの点を貫いていただきたいと思います。 そういった意味で、本当に実感を持って、根拠を持って事業者がやっていけるというような確信を得るような、そんなような詰めをお願いしたいと思うんですけれども、その辺についてお願いします。
○議長（浜口和久君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（江原博喜君） おっしゃられるような形でやってまいりたいと、このように考えております。
○議長（浜口和久君） 黒木議員。
◆１６番（黒木騎代春君） 次に、チェックリストによる判定にかかわってお伺いをしたいと思います。 御答弁では、市役所窓口や地域包括支援センターなどで、個人の状態に合わせて利用いただけるように、十分な説明を行っていただくということです。 これに対して、この間、マニュアルをつくられるということであったんですけれども、それについてはどのような形で今あるんでしょうか。
○議長（浜口和久君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（江原博喜君） マニュアルについては作成をいたしておりまして、それを事業者さん等にお示しをさせていただいておるところでございます。
○議長（浜口和久君） 黒木議員。
◆１６番（黒木騎代春君） その際に、このチェックリストは本人が出されて記入する形なのか、それとも職員側が聞き取ってやるのかという点では、どんな感じなんでしょうか。
○議長（浜口和久君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（江原博喜君） 基本的には、本人さんに書いていただくのが基本であるというふうに考えておりますが、職員も同席いたしまして書いていただくというようなことで考えておりますので、聞き取りというようなこともあろうかと思います。
○議長（浜口和久君） 黒木議員。
◆１６番（黒木騎代春君） 基本、チェックリストは相談者が介護予防・日常生活支援総合事業の申請を希望する場合に行うというふうに、伊勢市のつくられたＱアンドＡ、６月10日付のにはなっています。 ２つ目として、また、新規の相談者の場合は、相談の目的や希望するサービスを聞き取り、介護予防・日常生活支援総合事業で対応可能な場合にチェックリストの案内を行うというふうになっています。この場合、相談者が介護保険制度を熟知している方の想定をした場合は、これはマッチしているように思います。しかし、普通の多くの市民の方は、介護保険制度について、現行の制度についてもだと思うんですけれども、まして新しく始まる総合事業について、その仕組みや活用方法まで十分熟知されている方は少ないんではないかと私は思います。 結局、希望するサービスとして聞き取った内容は、幾つかある中の本人の中での一番優先された希望の一部分であるかもしれません。そして、総合事業で対応可能な場合にチェックリストへ仮に一部変えたとしたけれども、介護保険制度にのみ適用される福祉用具のレンタルなどで、より自立を保てるような生活が維持できる場合も、その方の場合はあり得るわけです。こういった可能性に、このようなやり方で対応できるのかどうか、その点についてちょっと私はまだ疑問が残りますが、お答えください。
○議長（浜口和久君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（江原博喜君） チェックリストで対象になられた方につきましては、これにつきましてもケアプランを作成することになります。ケアプランを作成する上においては、その方の家族の状況であるとか、その方の現在の体の状況等を聞き取りまして、アセスメントというのを行います。その中で、この方については何が、どういったサービスを提供することが必要なのかということをケアマネジャー、専門職でございますが、ケアマネジャーが判断して、その方にいろいろお話をさせていただきながらサービスを利用していただくと。 ただ、チェックリストの段階で、チェックリストの対象者となられた方でも、体の状態によっては、要支援のサービスが必要であると判断された場合は要支援の申請をしていただいてサービスを利用していただくということになろうかと思います。
○議長（浜口和久君） 黒木議員。
◆１６番（黒木騎代春君） やはり私は問題が残ると思います。自治体によっては、介護認定に相談された方は、まず行ってもらって、受けてもらって、それでもさらにこういう総合事業も欲するという方に限ってチェックリストを受けてもらうというような方法をとっておるところもあると伺っています。伊勢市もやっぱりそういう方法をとっていただきたいと思うんですけれども、再度お考えを伺います。
○議長（浜口和久君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（江原博喜君） 介護保険制度といいますのは、サービスを利用するのが目的ではございません。その方の生活の維持であるとか、維持向上、こういったことを目的にするものでございます。ですので、専門のケアマネジャーがアセスメントを行って、必要なサービスを利用していただく、それでその方の生きがいであるとかそういったことを見つけて、それに向かって本人さんもいろいろな活動の中で努力していただいて生活の向上を図っていただくというふうなことでつなげてまいりたいと、このように考えております。
○議長（浜口和久君） 一般質問の途中ですが、午後１時まで休憩いたします。
△休憩 午後０時００分
△再開 午後０時５８分
○議長（浜口和久君） 休憩前に引き続き一般質問を続けます。 16番、黒木議員。
◆１６番（黒木騎代春君） それでは、引き続き行わせていただきます。 部長のほうから、私も、介護を受ければいいというような、そんな立場で言っているつもりではありません。ただ、このチェックリストによる、余りにも依拠し過ぎるようなことが出た場合、結果的にかえって重い介護状態の人をふやしてしまいかねない、また、介護保険料を払っているにもかかわらず、介護を受ける権利、これが阻害されるんではないかという立場でございます。市は市として、今の制度の中でどのようにこの制度をよくしていくかということで努力してもうておるということまで一概に否定しているわけではありません。 私が懸念するのは、別に私の思い込みではないと思います。最後に一つ紹介させていただきたいと思います。昨年11月10日に、業界の新聞やと思うんですけれども、シルバー産業新聞というところに、あるインタビュー記事が載りました。発言した方は、介護保険の生みの親とも言われております介護保険創設時の厚生労働省老健局長だった堤修三さんといわれる方です。 この方は、このインタビューの中で、「保険料を納めた人には平等に給付を行うのが保険制度の大前提。しかし、2015年改定や財務省の給付抑制路線の提案では、この前提が崩れつつあると危惧している。さらに、要支援者の訪問介護などを市町村の事業に移しかえたり、補足給付に資産要件を導入するなどは、保険制度からいえば全くの筋違いで、団塊世代にとっては、介護保険は国家的な詐欺となりつつあるように思えてならない」というふうな発言です。介護保険を当初制度設計された方が、今現時点でのこの変わりように対して嘆いている発言です。 私も、こういうようなことに結果的にならないようにと思って、きょうは質問させていただきましたので、さらなる改善のための努力をお願いして、この介護保険に関する質問については終わらせていただきます。 次に、２番目のマイナンバーの取り扱いにかかわってです。 市長の御答弁では、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定に基づいて、来年度以降の
特別徴収税額通知書の様式についてマイナンバーが記載されるようになったので、今度それを記入して送るんだと、そういうことを根拠におっしゃいました。特別徴収義務者に対しては、加えて個人番号の取り扱いについて適切な対応をしていただくよう注意喚起をするというようなこともおっしゃいました。 法律の規定に基づきとおっしゃるんですけれども、私自身はなかなか思い当たらんのですけれども、答弁で言われた規定に基づきと言われるところ、どのあたりを根拠にされておるのか、もしありましたらお示しいただきたいと。
○議長（浜口和久君） 総務部長。
◎総務部長（可児文敏君） 今回の特別徴収義務者に対しましての
特別徴収税額通知書の中にマイナンバーを付して通知するということでございますが、この件につきましては、地方税法の施行規則等々が改正されまして、その中に
特別徴収税額通知書の様式も定められております。その様式が今回マイナンバーを記載するような様式に変わったということでございます。
○議長（浜口和久君） 黒木議員。
◆１６番（黒木騎代春君） わかりました。 私も、それらしき規定はそこではないかというふうには思いますけれども、これはよくよく見ますと、通知書の準拠様式を定めた第３号様式の備考欄に、個人番号欄には納税義務者の個人番号云々を記載するということになっているだけです。これ自体は、番号欄に書くのは個人番号ですよと言っているにすぎないんではないかというふうに思います。特別徴収税額決定通知書に個人番号欄を設ける根拠というまでには至らんのじゃないかというふうに思うんですけれども、どうなんでしょうか。
○議長（浜口和久君） 総務部長。
◎総務部長（可児文敏君） 今回の税額決定通知書にマイナンバーを書くことにつきましては、全国各市町のほうで国のほうへも問い合わせも何件かあるように聞いております。 その中で、総務省のほうの回答でございますが、マイナンバーの記載の要否については、マイナンバーを記載することとしているという回答がやはり出ております。また、一部の番号に例えば米印、アスタリスク等々をつけて付すことにつきましても、やはり12桁のマイナンバーを記載していただきたいというような回答が国のほうから出ておるところでございます。
○議長（浜口和久君） 黒木議員。
◆１６番（黒木騎代春君） 今、御答弁の中で紹介されましたけれども、一部の自治体ではアスタリスクで見えないようにしてするというようなところも、判断をしておるというようなところが現にあるということだと思います。 それは総務省の見解であって、法的根拠を示したことにはならないというふうに私は受け取っております。個人番号法の第19条第１項は、何人も、特定個人情報の提供をしてはならないという本条の文を前提として、個人番号利用事務を処理するために必要な限度での提供を例外とする規定だと思います。したがって、事務処理上、積極的な必要性があればともかく、今回の場合は、まして何の説明もなく提供してしまうということなのではありませんか。 特別徴収税額決定通知書は、従業員から幾ら特別徴収するかを事業所に知らせる目的で送付するものだと聞いております。事業所側には個人番号が記載されなければ困る理由は何一つありません。肝心な情報は幾ら徴収するかという情報であって、この番号がなかったら事業所が困るというものでもないと思います。個人番号なしでも、これまでちゃんと特別徴収を行ってきたわけですから、今おっしゃった御答弁は根拠にはならないというふうに私は受け取らせていただきます。 特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドラインというのがありますね。ここでは、市町村長は、住民税を徴収するために、事業所に対しその従業員等の個人番号とともに特別徴収額を通知することができるとあります。これは、あくまでもできる規定でありまして、義務づけているわけではありません。自治体の自主的な判断も十分可能であるということを示しているんではないかと思います。 私としては、渡す事業者に対して、特定個人情報の漏えいを防ぐために、市長の御答弁でもありましたように、適切な対応を求めた注意喚起を行っていくということなんですけれども、そういうふうに言うのであれば、毎年これから反復継続して、氏名、住所、個人番号が一覧になった書面を第三者たる事業所に、それも郵送で送付するという、そういう市みずからの方針そのものが適切かどうかということを御再考いただくことが必要なのではないかと、そういうふうに思っております。 他の自治体では、「記載しない方向」、これきょう付の全国商工団体の新聞ですけれども、マイナンバー利用になったというふうな見出しの記事が載っておりますけれども、ここの市では、商工団体との懇談の中で、いろいろ問題があると市当局者が回答して、番号は記載しない方向で検討していると、こういうふうに述べているところもありますし、例えば、ある県では、県としては指導する権限はないと、総務省の通知どおりにやってくださいと助言する程度だと、仮に市町村が番号をつけないで送付すると判断すれば、記入しなくてもよいと、そういう見解を明らかにしている県もあるわけなんです。 そういった中で、国のそういう見解をもとに、自治体の自主性を全く放棄して、こういう方向というのはどうかなというふうに思いますので、ぜひ御再考願いたいということなんですけれども、最後に見解を伺いたいと思います。
○議長（浜口和久君） 総務部長。
◎総務部長（可児文敏君） 議員のほうからるる説明がございました。 私どもにおきましては、今回の件につきましては、県下各市の状況、あるいは法令等によりまして、市に裁量の余地がない部分であるのかなというように考えております。ただ、その場合はその手順に従わなければいけないかなと思っています。 ただ、そういう裁量の余地がある部分につきましては、個人情報の取り扱いにつきましては、私どもも十分その点につきまして配慮する必要があると思いますので、そういったいろいろ個人番号等々の取り扱いにつきましては、県下各市の状況、あるいは国からの指導、助言もいただきながら今後対応してまいりたいと考えております。
○議長（浜口和久君） 黒木議員。
◆１６番（黒木騎代春君） ありがとうございました。 画一的ではなしに、例えば本人が意識して意図的に事業所に番号は出していないという人もおります。あるいは、個人事業所として意識して徴収していないという、問題があるということで、そういうところだけでも区分けするというような、いろんな工夫の余地があります。 そうしないと、今後、特別徴収事業所としての辞退というようなこともあるんじゃないか、あるいは、受け取り拒否、行政不服審査の申し立てなども起きる可能性があり得るというような見方をする人も出てきておりますので、伊勢市がそのようなことに該当してくるようなことがないように、私は特に工夫を願えないかなということを述べまして、終わらせていただきます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△山本正一君
○議長（浜口和久君） 次に、23番、山本議員。
◆２３番（山本正一君） 議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問を行いたいと、このように思っております。 質問の要旨におきましては、もう皆さんにお配りのとおり、新
市立伊勢総合病院の経営のあり方について、どのように考えているのかお尋ねをしたいと思います。 それと、１番、今後の職員体制についてどのようにお考えをしているのか聞きたいと、このように思っております。 ２番目は、院長が病院管理者を兼ねているが、そのことについてどのように考えているのか。 聞くところによりますと、全部適用になって10年、このように経過もしているわけでありますが、院長が病院管理者を一緒に兼ねておると、このことについてどう考えておるのかお尋ねをしたいと、このように思います。 それと、病院経営専門家を採用する考えはないのか。あわせてお聞きをしたいと思います。 答弁いかんによりましては、自席からの再度の質問をお許しいただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（浜口和久君）
病院事業管理者。
◎
病院事業管理者（藤本昌雄君） 山本議員の御質問にお答えします。 初めに、今後の職員体制についてでございますが、新病院の病床数300床の医療機能として、一般病床220床、回復リハビリテーション病床40床、緩和ケア20床、療養病床20床の体制に必要な医師や看護師、医療スタッフを配置していく必要があります。 議員御指摘のように、単に人を減らせばよいというわけではなく、医療の質の向上につながる医療スタッフを確保することが重要でありますので、部門別原価管理手法を活用しながら適正な人員配置に努めてまいります。 新病院では、現行の体制と比べますと、緩和ケア病床新設に伴う看護師の増員、回復期リハ病床の増床に伴う理学療法士及び作業療法士の増員が必要であると考えております。また、事務職員に関しましては、事務職員の資質向上、業務の効率化を図るとともに、新病院建設事業の進捗も考え合わせ、職員配置を検討していきたいと考えております。 次に、院長が
病院事業管理者を兼ねているが、どのように考えているのかについてお答えします。 当院は、現在、
病院事業管理者が院長を兼ねる規定となっております。
病院事業管理者は、財務の規定だけでなく、組織や職員の身分の扱いなど人事権が与えられていることから、経営責任が明確となります。その意味で、病院独自の事務職員を採用したり、寄附講座や奨学金制度等を活用した医師や研修医、看護師の確保に取り組んでまいりました。 将来的には
病院事業管理者と院長を分離させることも必要であるとは思いますが、院長として職員に信頼され、職員とともに病院運営、経営改善に取り組むことが、病院事業者である今の私に与えられた責務であると考えております。 次に、病院経営専門家を採用する考えはないのかについてお答えします。 病院経営には、医業収益を向上させるために必要な医療資源をどこにどのように投入すべきかを考え、その人材をいかに確保していくかであると考えています。職員一人一人が経営について考え、行動していくかを考える部門別原価管理手法を採用し、病院を挙げて経営改善に向けて取り組んでいるところでございます。 職員の採用に関しましては、事務職員の採用に経験者枠を設けるなど、専門性を高める努力をしているところですが、病院経営専門家を採用することにつきましては、先ほど申し上げました
病院事業管理者と院長の分離も含めまして今後の課題であると考えております。 以上、山本議員の御質問にお答えしました。何とぞよろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（浜口和久君） 山本議員。
◆２３番（山本正一君） 今、院長がるる御説明をされたわけでありますが、職員体制、これについては、院内の職員体制については、私はこのとおりでいいんかなと、了というように思いますが、実は、私の意図する職員体制のあり方と申しますのは、冒頭、経営という言葉を出させていただきました。したがいまして、先般、新聞によりますと、「伊勢総合病院 市長が考え」と、こういうのを記者会見で申し述べておりまして、これをちょっと朗読させてもらいますと、市長は、設置者は、事務職の人件費を削減する考えを明らかにした。出向している職員を市役所本体へ戻すことなどを検討している。伊勢総合病院の経営は一般会計からの繰入金に頼っており、昨年度の実質的な営業実績は約２億8,000万円の赤字。医業収益が振るわないため、職員の人件費が経営を圧迫している。鈴木市長は会見で、「他の病院と比べ、人件費が高いのは事実。事務部門を削減するよう指示した」。対象は、新病院建設のために出向している職員など。早ければ来年度から市役所に戻すと、こういうふうなことを設置者である市長が記者会見の中で述べたと。 私はここで経営ということを冒頭話をしたんですが、聞くところによると、５人ぐらい本庁から出向しておるのやと、それは新病院を建てるためにいろいろ向こうへ出しておるのやということなんですが、経営という意味から考えますと、５名引き揚げて、向こうの病院のほうの収支は、給料幾らか知りませんが、30万としても５人やったら150万、恐らく2,000万円弱の経費削減になるんではないんかなと思うんですが、その５人が本庁へ来たら、本庁はその分ふえるわけであります。したがいまして、特別会計の人件費は下がっても、こちらの本庁のほうが上がると。これはまたいかがなものかなと。やっぱり全体を見ていかないかんと思うんですよ。全体を。 それで、向こうを引くとなりますと、恐らく病院の新建設だけの仕事をしておるんやなしに、ほかの病院の仕事、僕はようわかりませんが、何かしておると。そんな中で引かれるとやっぱりモチベーションも下がってくるし、こちらもやっぱり人数がふえてきて、今まででもええのにまたふえてくると。こんなようなことはいかがなものかと、このように思って質問をさせていただいておるわけです。 設置者としては、やっぱり経営はしていかんならんのやと。経営をしていかんならん、黒字化をしていかんならんのやということでありますと、もうちょっと人件費を削減せないかんのやと、それはようわかるんですが、市立病院で530名ぐらい、正規雇用と臨時と入れて、パートも入れて530名ぐらいと、このように聞いておるんですが、やっぱりそれの何％とかいうんなら話はわからんのでもないんですが、ただ５名や６名を引き揚げて病院の経営をええようにしようかいなというんでは、ちょっと次元が違うんではないんかなと、このように思いますので、設置者のちょっと考え方を聞きたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（浜口和久君） 総務部参事。
◎総務部参事（西山正裕君） 議員仰せのとおり、先日、病院の職員についての削減を表明させていただいたところでございますけれども、全体の人員の管理という面につきましては、市全体でも業務量等を把握して決定をしているところでございます。 また、来年度以降も、市長部局のほうといたしましても、平成30年高校総体、33年の国体の開催、それから、こども発達支援の充実であったりとか、さらに小中学校の統合の推進、それから空き家の対策の推進など、そういった部分で確実に今後行政需要が増加するということが見込まれている状況でございます。 現在のところは、今後これらの業務の増加に対応するために必要な人員ということで充てることができるものというふうに考えておりますので、そのまま人件費の増に全体としてつながるというふうな考えは今のところ持ち合わせておりません。 以上です。
○議長（浜口和久君） 山本議員。
◆２３番（山本正一君） 今の説明で、本庁のほうの人員がふえるということはわからんのでもないんですが、減った病院はどうなるんですか。減った病院。５名から６名減ると。ただ単に建設をするためだけの職員とは違うと思うんですよ。あとの附帯事業というんか、附帯の仕事はいっぱいしておると思うんですよ。それもやっぱり持ってこちらへ来れやんわな。そうすると、そこら辺の減った５名か６名か知りませんが、減った分は病院のほうはどうするんですか。
○議長（浜口和久君） 総務部参事。
◎総務部参事（西山正裕君） 今想定をしている部分でございますけれども、新病院建設推進課－－先ほど
病院事業管理者からの答弁にもございました。病院建設の進捗状況に応じてということがございます。時期的なことについてはまだまだ明言はできないんですけれども、病院建設、専門的に設置をした新病院建設推進課でございますので、病院の進捗状況、建設の進捗状況に合わせてここを引き揚げて、その分については、病院の事務等々について影響はないものというふうには考えております。 以上です。
○議長（浜口和久君） 山本議員。
◆２３番（山本正一君） 私が言うておるのは、そんなようなことはわからんのでもないんですが、この新聞によりますと、職員の人件費が経営を圧迫していると。鈴木市長は会見で、他の病院と比べ人件費が高いのは事実と。事務部門を削減するよう指示したと。病院が赤字やで人件費、５人か６人を引いて、病院を黒字化、黒字化というんか、ちょっとでも負担のないようにということではわかるんですが、根本的に違っておると思うんですよ。 人件費が高いということでもうわかっておるのやったら、人件費をほかの病院と一緒ぐらいに下げるとか、何か方策を考えやな。結局、これ企業でいいますと、仕事がないんやと、給料を払うのがえらいんやと。給料を払うのがえらいので、会社をええようにせんならんで、もうあんたやめてんかというのも一つ。それと、給料を下げるでと、仕事もせんとただ人件費だけいろとったら、これはもう末期的症状ですわ。そうすると、全体のモチベーションも下がってくるし、私ら仕事ばっかりふえてくるのやと、病院は仕事ばっかりふえてくるのやと。もうモチベーション下がりますわ。 これから新病院を建設して、これからやっていかないかんときに、そんなような考え方、ただ人件費減らして、病院のあれが高いでということではいかんと思うんよ。やっぱりそやもんで、これを見て、私は一遍質問もしてちょっと言うておかないかんなという気持ちになって質問しておるんですわ。 そやで、あなたよりもちょっと設置者で、もうこれ以上言いませんが、やっぱりこの病院の人件費削減、それをちょっとお願いします。
○議長（浜口和久君） 副市長。
◎副市長（藤本亨君） すみません。病院の人件費のことについては、経営の観点からしますと、例えば運送会社ですと、運転手、それからトラック、これは事業をふやしていって運転手さんもトラックもふやしていくということは必要やと思うんですが、ただ、経理部門については、それはなるべくスリムにというようなことと一緒でございまして、今回の病院については、平成25年３月に建設の基本計画を立てまして、詳細な建設に向けての人員が必要ということで増加した経緯がございます。 一定のそういっためどが立ってきたということで、職員のほうをこちらのほうに引き揚げまして、引き揚げた職員については全体の中で管理をしていくということにしているという意味でございますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
○議長（浜口和久君） 山本議員。
◆２３番（山本正一君） 今、副市長のほうから運送屋に例えて話をされましたが、若干違うのは、車も人もということの前提に、やっぱり仕事がないと人も車もできやんのですわ。ところが、病院の場合は患者が少ないんですわ。患者がもともと少ないんですわ。それが赤字の原因なんですわ。その赤字の原因は何やいうたら、やっぱり医者がおらんとかいうようなことになってくるんではないんかなと、このように思うんです。 やっぱりこれは運送屋であっても病院であっても、それは公共事業やで黒に必ずせんならんのやということでもないとは思うんですが、やっぱりこれから大きな事業を抱えて、恐らく200億超えていくような事業をしていくのに、ただ人件費だけ減らしたらええんやというようなことではいかがなものかなと、このように思って質問をさせてもらいました。 次に、職員体制はこれで終わるんですが、２番目、院長が病院管理者を兼ねているが、そのことについてどのように考えているのか、このこともお尋ねをしたいと、このように思います。 と申しますのは、病院の院長先生、本当に非常によくやっていただいて、現場で陣頭指揮をしておられた。このことは私もよくわかっておるんですが、実は、今、運送屋の話が出たで申し上げますが、運転手と財務関係をやらんならんと。これはもう本当に寝る暇がないぐらい忙しいのと違うんかいなと、このように思います。 と申しますのも、運転、いわゆる患者を診ながら、これから、今後６人の医者を探していかんならん。その中で従業員は530名もみえると。その場所、場所でいろんな問題が出てくると思うんですわ。いろんな問題が。その中で院長先生が患者を診ておる時間があるんかなと。また、先生の立場であると、もう本当に死に物狂いで医者６人を確保するのに毎日動いて動いて何とかしていかんならんというような立場の人が患者さんを診ておると。悪いことではないんですが、そんなスーパーマンみたいなことができるんかなと、このように思いまして質問をさせていただいております。 先ほど院長説明をしてくれたんですが、院長を兼ねる規定になっておると。院長は管理者を。それならば、あなたが相談をする人、こんなことをしたいんやけれどもどうやとか、財務関係どうなっておるんやとか、いろんな課があるわけなんですが、その課の収益どうなっておるのやと、相談する人はどなたにするんですか。
○議長（浜口和久君）
病院事業管理者。
◎
病院事業管理者（藤本昌雄君） よい御質問をありがとうございます。 一応管理会議というのがございます。その中でまず検討をすることにしております。直接いろいろお願いしたりするのは、副院長とか理事とか、そういう方と相談をして決めるようにしておりますけれども、まず管理会議に諮って進めていくということを原則にしております。
○議長（浜口和久君） 山本議員。
◆２３番（山本正一君） そのことはわかるんですが、会議で決めて、それはそのとおりやと思うんですが、私も伊勢病院に行っておるんですが、副院長にしても、やっぱり患者さんを毎日診ておると。もうオーバーワークで、本当に手術もせんならん、いろんなことがあると思うんです。 その中で、本当に一番大事なことが、やっぱり芯に、恐らく副院長といえども財務関係は僕わからんと思いますよ。その財務関係を、これから一番大事になる財務関係を相談したり、今、誰が見ておるんですか。
○議長（浜口和久君）
病院経営推進部参事。
◎
病院経営推進部参事（下村浩司君） 御質問にお答えいたします。 財務につきましては、当然、経営推進部が中心的に担うという考え方でおりますので、経営推進部長を筆頭に、我々総務、経営企画課、医療事務課、それぞれの課長がそれぞれの業務を担ってやっておるところでございます。
○議長（浜口和久君） 山本議員。
◆２３番（山本正一君） 今、当局からの御答弁があったんですが、経営推進部と、こういうようなことやと思う。僕、どんな状況かわからんのですが、恐らくここにおられる部長さんあたりが中心になってやっておると思うんですが、考えてみてくださいよ。部長さんもこの本庁から向こうへ行っておるわな。この経営推進部という、僕メンバーわかりませんが、アバウトに考えるんですが、役所から向こうへ出向して行っておると。その出向しておる部長さんでさえ、３年か４年でかわるわけやな、これ。かわりますわさ。そうすると、なれてきたころにやっぱりかわらんならんと。これから本当に大きな、返済もしていかんならんやろう、こういうとき、機械も古くなってくるやろう、いろんなことの考えの中で、今、院長は経営推進部と相談しておるのや、副院長としておるのやと言うけれども、副院長は手術で忙しくて、そんな機械が古くなってきたやら、これからどうしていかんならんやらという相談にはもう乗れやんと思うんですよ。僕も小さな会社しておるでわかるんですが、いろんな課があって、その課のプラス・マイナスも見ていかんならん。機械も古くなってきたらかえていかんならん。その中で、この推進部がどれぐらいのあれがあるんか。ほんで推進部が今度の医者も探してやっていくんか。そこら辺の、推進部という、僕ようわからんのですが、芯になって相談して動かしていくのは、院長と誰が動かしていくんかな、大きなこの、530名もおるんやで、従業員は。 今までそういうことをしてもずっと赤字、新聞に書いてありますように、昨年は２億8,000万の赤字や。やっぱりそこが一番の問題やと思うんですわ。問題やと思う。 これから特に大きな事業をして、返済もしていかんならんやろう。そやのに、今のように病院の管理者と院長が兼ねておってはいかんと思うんですよ。院長は院長の仕事が当然ありますし、管理者は管理者の仕事としてあるんですわ。 そうすると、病院は院長が兼ねると、全部適用になって院長が全て兼ねていくんやというんやったら、院長の下に副管理者か何か－－僕ようわかりませんな。副管理者ぐらいの専門家を置いて、慎重に、やっぱり長い、何年かわかりませんが、２年や３年でかわる、こっちの当局の、役所から行った出向やなしに、専門分野を置いて、院長の肩の荷をちょっと楽にさせてやると。そやなけりゃ、本当にこれまた赤字、赤字になって、一緒のことばっかり言うておらんならんのや。やっぱり機構変更というんか、改革もしていかないかんと思うんや、病院も。もう全部適用になって10年や。まだ本当に、質問の通告の趣旨にないけれども、全部適用になった今、その経過と申しますか、全部適用になってどれぐらい変わったんやということも聞きたいぐらいなんですわ。一遍、院長、ちょっとお願いします。
○議長（浜口和久君）
病院事業管理者。
◎
病院事業管理者（藤本昌雄君） 御質問をいろいろ、御心配かけております。ありがとうございます。 全部適用になってからというのは、その一番の目的は、恐らく自分のところの病院で人員を確保して育てていくということが、これが一番の目標でした。私が院長になってから、事務職員のプロパー化というのを図りまして、何人か入ってもらっています。その若い人たちは、今、病院経営というのを勉強して、その資格を取るために勉強しています。また、診療情報管理士、そういった病院に関連するいろんな物事を全体的に勉強してもらうようなシステム、そういうのが始まったところです。 それから、病院の運営に関しまして、経営的な形態に関しましては、今年度からアメーバ組織というのを導入しまして、京セラ式病院管理手法というものを取り入れて、今やっております。それが人員の配置とか経費とか、いろんなことがその中からこれから出てくるというふうに考えております。そういうところで、今、また病院の運営とか患者さんとか、いろんなことに関しましては、医療メディエーションとかコーチングとか、そういうようなことを職員に研修してもらっております。医療の質をいろんな面から上げていくという試みをしております。 成果が出てくるのは、もう少し本当に待っていただきたいというふうに思っておりますけれども、その成果が出るのを期待して、今、ずっとやっているところです。 それで、医師の確保とかそういうふうなことに関しましては、やっぱり研修医の先生をしっかり確保して、初期研修が十分にできる、あるいは後期研修にそれをつなげていくということが医師の確保につながっていく一番の確実な道だというふうに思って、研修のシステムを今またもう一度再構築を考えているところでございます。 以上です。ありがとうございました。
○議長（浜口和久君） 市長。
◎市長（鈴木健一君） 議員さんから伊勢病院の経営部門の強化をしたらどうやと、こういった御提言もいただいたと思っていまして、大変ありがたい御助言をいただいたと思って、本当にありがとうございます。 おっしゃるとおり、平成16年から全適が始まって、12年を超えてきたところでありますけれども、これまで前の院長さん、前の前の院長さんもそういった形で御就任をいただいておったわけなんですけれども、これからが伊勢病院の本格的な稼働をしていく中で、そういった御提言をいただきながら、将来的には、先ほど院長からもお答えをさせていただきましたけれども、この経営部門、財務部門の強化をしていくに当たって、今の院長と事業管理者を分けて考えるのか、それともそれを補完する機能を何かアウトソーシングするのか、そういったものを含めて、院長とこれからも相談をさせていただきたいと思います。ありがとうございます。
○議長（浜口和久君） 山本議員。
◆２３番（山本正一君） 今の設置者の市長の考え方、おおむねわかりました。何らかの形で変えていきたいと、こういうような御答弁やと思うんで、私はもうこれ以上言いませんが、本当に正念場と、こういうような気持ちで、当局も設置者も管理者も院長も含めて、やっぱり市民の皆さんがわかりやすい病院と、こういう形をつくってほしいなと。 まず、市民にわかりやすいと申しますのは、一般会計から補填をもうせんでええようになったんやと、病院独自でもう歩いていけるんやと、よちよち歩きがもうできるようになってきたということをお示しして初めてよう変わってきたなということやと思うんで、これはあえてもうそれ以上は言いませんが、何らかええようにひとつお願いをして、質問を終わりたいと思います。 以上でございます。
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△野口佳子君
○議長（浜口和久君） 次に、８番、野口議員。
◆８番（野口佳子君） 議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。市勢塾の野口佳子です。 学校給食について質問させていただきたいんですけれども、一年間、子供たちがやっぱり一番楽しみにしております学校給食、お昼になって給食をいただくのを待ち望んでいるような状態の中で、この前、６月３日に中学校の給食の共同処理場を視察させていただきましたときに、あそこのところで、本当にすばらしい給食場でございました。 そこで働いてみえるお母さん方、皆さん方は、本当にもう目だけしか見えない、そこまで皆さんが安心で安全な姿で給食をつくっていただいているということは、本当に子供たちにとっても、お母さん方が眺めておっても大変ありがたいなというのを感じさせていただきました。 その中で、この給食なんですけれども、前には小学生の低学年の子は3,900円と聞いておりましたんですけれども、今の時代には、この間も聞いてきましたときに、小学生の低学年の子供たちは4,100円、高学年になりましたら4,200円、そしてまた、中学生の子供さんは4,600円というところで、１食分は244円が低学年で、高学年の子は250円、中学生の子供は281円の給食費を取っているということを聞かせていただきました。 その中で、私は、学校給食についてですが、食材が高騰して、特に野菜が、学校給食の対応についてなんですが、先般、県内の市では、ことしの夏の高温や台風、天候不順によって、９月の長雨などで野菜が育たない－－私も農業をしているんですけれども、ホウレンソウやいろんな種をまきましても、長雨が続きますと皆溶けていきまして、１回まいてもだめ、また２回まいてもだめ、３回まいてやっと少し芽生えてきたというのも聞いておりますし、これは本当に大変なときで、給食の食材費が高くなったというのはわかるんですけれども、この中で、この野菜の高騰で非常に大きな赤字額が出ているという報道がありました。 伊勢市におきましては、学校給食の食材費の状況はどうなっているのか、また、食材費高騰などへの事前対策はどのようにしていらっしゃるのか、お聞かせいただきたいと思います。 そしてまた、学校給食における地産地消についてですが、伊勢市の学校給食での食材の調達は、地産地消に取り組んでいるということでありますが、どのような状況かお聞かせください。 そして、３点目のところで、学校給食におけるアレルギー対応についてですが、アレルゲンとなる食材は20種類あると聞いておりますが、学校給食でのアレルギー対応はどのようにされているのかお聞かせください。 大きな２点目なんですが、学校における食育を通した農業への理解についてお聞きしたい。 それは、食育に関連した農業体験活動についてです。 ２点目の青ネギや蓮台寺柿など、伊勢ブランドの農産物についてですが、これは、イチゴやトマトは学校給食に入れていただいているのは知っておりますが、この青ネギや蓮台寺柿など伊勢ブランドの農産物につきましても、農業体験もされているということですので、どんなぐあいになっているのかお聞かせください。 壇上からの質問はこれで終わらせていただきますが、教育長さんの御答弁のいかんによりましては自席からの質問をお許しいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（浜口和久君） 教育長。
◎教育長（北村陽君） 野口議員の御質問にお答えいたします。 学校給食につきましては、日常生活における食事について正しい理解を深め、健全な食生活を営むことができる判断力を培うとともに、望ましい食習慣を養うという観点から行っております。 伊勢市におきましては、夏場の台風の影響で野菜の高騰が予想されましたので、秋口から現在の状況を見越して対応の準備に努め、使用食材を工夫し、給食の食材費を予定の金額内におさめるように努めてまいりました。 具体的には、児童生徒に必要な栄養価を保つ中で、値段の高い食材を低価格の食材に変更したり、使用する野菜の品目や数量を変更したり、冷凍や乾燥野菜を活用するなどにより対応しているところです。今後も安価な食材を活用して提供できる献立の考案など、献立の調整や食材の変更、数量変更などを行いながら、予定の給食回数を実施していくことに努めてまいります。 地産地消につきましては、市内、伊勢市近郊、県内、三重県周辺地域、国内産の順で食材確保に努め、子供たちに安全・安心・新鮮な食材を使用した給食を提供しています。 現在、市内の小学校では、Ａ献立のグループとＢ献立のグループの２献立制をとり、中学校給食を加えると３つの献立を作成し、学校給食を進めております。可能な範囲で同じ日にメニューが重ならないようにすることで、１回の給食献立による地元食材の調達数量を下げ、安定的に地元食材を調達できるように工夫をし、地産地消の推進に努めております。 本年４月から10月までの三重県産食材の使用割合は43.9％で、主な使用食材につきましては、米、牛乳、卵、鶏肉、ネギ、モヤシ、干しヒジキ、シイラ、ミニトマトなどとなっております。 また、本年度の食材高騰に係る対応の中では、献立作成段階で食材納入業者と意見交換を行い、それをもとに可能な県内産の食材を使用するように食材の調達を行っているところです。 続きまして、学校給食におけるアレルギー対応については、今年度、市内小中学校で食物アレルギーへの対応が必要な児童生徒は、小学校で170人、中学校で46人となっております。食物アレルギーを有する児童生徒の給食につきましては、除去食や代替食などにより、一人一人のアレルギーの状態に応じた個別の対応を行ってきております。現在は、平成27年３月に文部科学省が示しております学校給食におけるアレルギー対応指針に基づき、安全性を最優先し、行っているところです。 対応の流れといたしましては、保護者から食物アレルギー疾患に関する対応申請書を提出してもらい、主治医の診断や家庭での除去の程度をもとに学校と保護者が情報共有をし、その児童生徒に応じた除去内容を決定します。その上で、毎月の献立表等をもとに除去する食材を確認し、安全に調理し、提供できるようにしています。 調理に当たりましては、中学校給食共同調理場では、一般調理室とは別室の特別調理室で複数種類のアレルゲンを除去した代替食を調理しています。小学校におきましては、各校において、アレルゲンを除去した除去食を調理しているところです。 続きまして、学校における食育に関連した農業体験活動につきましては、市内各小学校で生活科や理科、総合的な学習の時間において野菜や果物、米などの栽培を行っており、その際、地域の農家の方に栽培の仕方を学んだり、農業の専門家として栽培の工夫や仕事に対するやりがいや苦労などを聞かせてもらったりする学習を通して、農産物や地域の地場産物への理解を深めているところです。さらに、子供たちが育てた野菜や果物を収穫し、それを使った料理づくりに取り組むことで、食への関心を高め、生産者への感謝の心を育てています。 また、青ネギや蓮台寺柿など、伊勢ブランドの農産物につきましては、小学校では３、４年生の社会科で、自分たちの地域の社会生活を総合的に学ぶため、伊勢市が作成した副読本「わたしたちの伊勢市」を活用し、学習を進めています。その中で、田や畑で働く人々の仕事として、伊勢市の農産物をイラストマップで紹介するとともに、米づくりや蓮台寺柿について、生産の仕方や工夫、努力について生産者のお話を紹介しています。 例えば、明倫小学校では、蓮台寺柿の収穫や出荷の際の渋抜き体験など、柿の栽培について年間を通して柿農家の方から学んでいます。本年行われましたサミット関連事業子どもふるさとサミットでは、校区の伝統的な産業として県内の子供たちに向けて発信をしました。 また、市内の小学校では、農林水産課が市内小学校児童を対象に実施しております農業体験学習事業を活用し、田植えや稲刈りの体験、青ネギや蓮台寺柿の収穫など、農業体験を通して伊勢ならではの農産物について学び、地元で生産される食材を身近に感じる中で、食の大切さ、食を育む農業の大切さを考える機会にしております。 以上、野口議員の御質問にお答えしました。何とぞよろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（浜口和久君） 野口議員。
◆８番（野口佳子君） 教育長、ありがとうございました。 それでは、私はその関連質問をさせていただきたいと思います。 今、食材高騰に伴う学校給食の対応についていろいろ御説明いただきましたんですけれども、使用食材を工夫して給食食材費を予定の金額内におさめるように努力していただいておりますが、昨日、給食費、これは食材費なんですけれども、状況はどのように、現在どのようになっているんでしょうか。
○議長（浜口和久君）
学校教育部長。
◎
学校教育部長（藤原厚君） 秋口から野菜等の高騰が予想されておりましたので、計画的に取り組んでまいりまして、中学校の給食につきましては、10月末の段階では赤字は出ておりません。小学校はそれぞれの学校が自校調理ということになっておりますので、それぞれの会計をしておるわけですけれども、市内の24校中、約半分の学校で赤字が生じておるという状況でございます。
○議長（浜口和久君） 野口議員。
◆８番（野口佳子君） 中学校は共同調理場ですので、それこそ赤字は出なかったと言われましたんですけれども、小学校の約半分のところで赤字が出たというのは、何が原因なんでしょうか。
○議長（浜口和久君） 教育部長。
◎
学校教育部長（藤原厚君） 教育長の答弁でもございましたように、野菜の高騰がやはり大きく影響しておるというところでございます。 各学校では、使用食材のうち値段の高いキュウリでありますとかホウレンソウとか、そういうものをキャベツにかえるとか、モヤシにかえるとか、そういうふうな状況で工夫をしまして、何とか抑えるようにというか、赤字をできるだけ抑えようというふうな形で取り組んでおるところでございます。
○議長（浜口和久君） 野口議員。
◆８番（野口佳子君） そうしましたら、それこそ赤字の出ているところにはそういう工夫をされて、赤字の出ないところはそんな工夫はせんでもよろしいんでしょうか。
○議長（浜口和久君） 教育部長。
◎
学校教育部長（藤原厚君） 早くから各学校のほうで栄養教諭のほうがそういう調整をしてまいりましたので、何とかおさまっておるところ、あるいは若干その取り組みが工夫が足らなかったという部分もあって赤字が出ておるところがありますけれども、今後、野菜のほうも随分安定をしてまいりましたので、これから３月までの給食の提供の中で調整を図って、何とか予定する回数は行っていきたいというふうに考えております。
○議長（浜口和久君） 野口議員。
◆８番（野口佳子君） ありがとうございます。そうしましたら、本当に予定回数は大丈夫やということを聞かせていただきましたので、安心しましたので、よろしくお願いいたします。 それでは、次なんですが、先生方は食材の変更をされても栄養を考えていただきまして、献立や食材の工夫などいろいろな面での御苦労をおかけしていると思うんですが、これでおいしい給食をいただけて感謝です。 私も、城田小学校の３年生の子供さんと一緒に、城田地区の社会福祉協議会で高齢者のひとり暮らしの方と、そして３年生の子供さんとの給食会がありましたときに、給食をいただきましたとき、本当においしくいただいて、子供たちも、少ない子供はちょっと多目を欲しいと言われたり、それから、よう食べへん子はちょっと少なくていいというところで、それでも本当においしく皆さんが食べていただき、私たち参加させていただきました皆さんも、本当に大変おいしい給食やなというのでいただきましたので、大変感謝いたしております。ありがとうございます。 そうしましたら、次なんですけれども、新聞報道などを見ておりますと、学校給食には公費を投入することができないということを読んだのですが、調べてみますと、補助を出していると聞いたのですが、もう少し詳しく教えてください。
○議長（浜口和久君） 教育部長。
◎
学校教育部長（藤原厚君） 学校給食法では、学校給食の実施に必要な施設及び設備に要する費用並びに学校給食の運営に要する費用、要するに給食調理員の給料等々については、学校の設置者、自治体のほうが負担するというふうにしておりまして、それ以外の学校給食に要する経費については、いわゆる食材費、これについては学校給食を受ける児童生徒の保護者の負担とするという形で定められております。 ただ、文部科学省のほうの見解の中で、学校給食を負担することを保護者にかわって設置者が負担することについては禁止するものではないというような趣旨の見解も示されておりまして、全国的に見まして、一部ですけれども、一部保護者の軽減をするという意味で、自治体のほうが給食費を補助するということも実施しておる市がございます。
○議長（浜口和久君） 野口議員。
◆８番（野口佳子君） わかりました。 そうしましたら、例えば伊勢市におきましても、この給食費を皆持っていただくということはできるんでしょうか。
○議長（浜口和久君） 教育部長。
◎
学校教育部長（藤原厚君） 冒頭、野口議員のほうから、小学校の低学年は4,100円、高学年は4,200円、中学校は4,600円というようなお話がございました。 仮に小学校の高学年の4,200円というふうな計算で、小中学生の児童生徒数はおよそ１万人、伊勢市に通学しております。4,200円として１万人と計算すると、一月に4,200万ほど費用がかかると、８月を抜く11カ月給食がございますので、それを掛け合わせると４億6,000万ぐらいかかってくるという計算になりますので、それが毎年毎年給食費を負担するというのは、非常に大きな負担になります。 先ほど申し上げましたように、施設の費用、それから調理をする調理師のほうの給与等は自治体のほうで負担をしておりますので、はるかに給食費よりも高い金額を負担しておることになりますので、このあたりについては十分他市の状況等を見ながら研究する必要はあるとは思いますが、非常に大きな負担になるということは御理解いただきたいと思います。
○議長（浜口和久君） 野口議員。
◆８番（野口佳子君） わかりました。ありがとうございます。そうしましたら、また少しでも安くというところで、今後の課題として検討していただけたら大変ありがたいのですが、よろしくお願いいたします。 そしたら、次なんですけれども……
○議長（浜口和久君） 野口議員、ちょっとすみません。 一般質問の途中でありますが、２時10分まで休憩いたします。
△休憩 午後２時００分
△再開 午後２時０９分
○議長（浜口和久君） 休憩前に引き続き一般質問を続けます。 野口議員。
◆８番（野口佳子君） それでは続きまして、一連の新聞報道を見ておりますと、他市では教育委員会の給食回数を減らすという決定が市長に届いていなかったということを聞きましたんですけれども、伊勢市ではこんなことはないと思っておりますが、そのあたりはいかがでしょうか。
○議長（浜口和久君） 教育部長。
◎
学校教育部長（藤原厚君） 伊勢市においては、これまでも、今回の事案のように市内の全児童生徒にかかわるような判断をしていく場合ですとか、あるいは子供たちの命にかかわるような事案が起こった場合には、必ず市長にも報告をし、情報を共有させていただいておりますので、他市の状況とは少し伊勢の場合は違うというふうに認識しておいてください。 以上です。
○議長（浜口和久君） 野口議員。
◆８番（野口佳子君） わかりました。本当に伊勢市の皆さん方はそんなことは絶対ないと思うので、市民の皆さんもやっぱり心配しているところもあると思いますので、安心しました。情報の共有は非常に大切ですので、よろしくお願いいたします。 次に、これも一連の報道ですが、他市では給食回数を減らさないために給食の備蓄食材を使って炊き出し訓練という形で給食を行うとしていましたが、伊勢市では給食の備蓄食材はどのようにされているんでしょうか。
○議長（浜口和久君） 教育部長。
◎
学校教育部長（藤原厚君） 備蓄食材でございますけれども、伊勢市ではスパゲティーとフルーツポンチというふうな組み合わせが一つと、それから、温めなくてもおいしく食べられるレトルトのヒートレスカレーというものを学校給食の備蓄用として準備をさせていただいております。
○議長（浜口和久君） 野口議員。
◆８番（野口佳子君） すみません、賞味期限の問題があると思うんですけれども、そのあたりはどのようにしていらっしゃるんですか。
○議長（浜口和久君） 教育部長。
◎
学校教育部長（藤原厚君） 今紹介させてもらいましたヒートレスカレーというのは、５年６カ月の賞味期限がございます。それから、スパゲティー等々の食材につきましては、ことしも台風が接近しておるときに、事前に食材の納入をストップしておいて、台風が接近したときに簡単に切れる、あるいは給食を早めて提供できるようにという形で使用させていただきました。賞味期限等が近づいてきましたら、給食の中で活用をして子供たちに提供するという形にさせていただいております。
○議長（浜口和久君） 野口議員。
◆８番（野口佳子君） そうしましたら、次に、もしその賞味期限が切れかかっているというときには、子供たちに持ち帰らさずに、それを何とかこう、いい方法というのはないんでしょうか。
○議長（浜口和久君） 教育部長。
◎
学校教育部長（藤原厚君） 先ほど紹介させていただきましたヒートレスカレーは、ことしから学校のほうに配備をさせていただきました。賞味期限がまだ５年６カ月という先までございますので、賞味期限が近づいた段階で、どのような形で提供するか、あるいは持ち帰らせるか、このあたりについては、近づいてまいりまして十分検討させていただいた上で判断したいというふうに思っております。
○議長（浜口和久君） 野口議員。
◆８番（野口佳子君） 例えば、もし持ち帰るというんでしたら、家でそういうのがあったときに、何かあったときにそのヒートレスカレーが防災のときに使えるというんでしたら、そのおうちの方々が見て、これはいいな、これを買っておかないかんなということも考えられると思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（浜口和久君） 教育部長。
◎
学校教育部長（藤原厚君） ヒートレスカレーは１食180円から185円ぐらいするわけですけれども、温めずに、調理せずに食べられるというふうなことで、非常に災害時には有効な食材であろうというふうに思っております。こういうふうなものを学校のほうでは準備して万一に備えているよというふうな形の周知をさせていただく中で、家庭の方のほうでまた判断していただければなというふうに思っております。
○議長（浜口和久君） 野口議員。
◆８番（野口佳子君） ありがとうございます。 そしてまた、まだ５年６カ月も賞味期限があると言っていただきましたので、もっと先の話ですけれども、もしまた防災訓練のときなんかにも使えたらいいのにと思いますが、いかがですか。
○議長（浜口和久君） 教育部長。
◎
学校教育部長（藤原厚君） 議員御指摘の、他市でもことし給食の回数調整のところでそういう炊き出しをするというふうな新聞報道もありますので、このあたりについては、今後ヒートレスカレー等々、あるいは炊き出し等の訓練を実施することも含めて検討してまいりたいというふうに思います。
○議長（浜口和久君） 野口議員。
◆８番（野口佳子君） ありがとうございました。 それでは、次に学校給食における地産地消についてですが、野菜の値段が上がっているということは食材変更などで費用を抑えていただいているということですが、それらの対応によって地産地消の割合に影響が出ていないでしょうか。
○議長（浜口和久君） 教育部長。
◎
学校教育部長（藤原厚君） 食材変更というふうなことを行ってはおりますけれども、全国的に青果物等が高騰している状況ですので、特に地産地消の消費率に影響が出るというふうには考えておりません。
○議長（浜口和久君） 野口議員。
◆８番（野口佳子君） それでは、今は野菜も十分出てきまして、12月には価格も安定してまいりました。そんなときに、地産地消を利用しているのが先ほど教育長さんのところで43.9％とお聞きしましたんですけれども、もうちょっと、50％とか、このように上げていくということはないですか。
○議長（浜口和久君） 教育部長。
◎
学校教育部長（藤原厚君） 国の第２次食育推進計画の地産地消の消費目標というのが30％でございます。先ほど教育長のほうから43％というふうな形の数値を返答させてもらったわけですけれども、そういう目標値からいきますと、伊勢市については非常に高い地産地消の消費率を示しておるということでございますので、もちろん努力は今後も、ふやすように努力はしてまいりたいと思いますけれども、一応国が示しております目標は大きく上回っておるという状況でございます。
○議長（浜口和久君） 野口議員。
◆８番（野口佳子君） ありがとうございます。 そしたら、地産地消のところで、お米は県内産の、伊勢市産のみえのえみを使っていただいていたんですけれども、まだ今の時点で学校給食の米飯給食は週４回と聞いておりますが、使用されているお米は今何を使っていらっしゃるんですか。
○議長（浜口和久君） 教育部長。
◎
学校教育部長（藤原厚君） 以前はみえのえみという品種を使っておりましたけれども、昨年10月からコシヒカリのほうに銘柄変更させていただいております。
○議長（浜口和久君） 野口議員。
◆８番（野口佳子君） そしたら、どのような理由でこれになったんでしょうか。
○議長（浜口和久君） 教育部長。
◎
学校教育部長（藤原厚君） 伊勢市内ではみえのえみよりもコシヒカリの作付面積のほうが多く、市内の生産者の方が安定的に生産を見込むということができるというふうな理由からそのような状況でございます。学校給食においても、安定的に供給が図れるようにコシヒカリのほうに変更させていただいたという状況でございます。
○議長（浜口和久君） 野口議員。
◆８番（野口佳子君） わかりました。コシヒカリのほうがおいしいと思いますので、よろしくお願いします。 それで、週４回は米飯で、１回だけ、小学校ですと金曜日、そして中学校でしたら火曜日はパンの給食なんですけれども、そのパンの材料なんですけれども、その小麦はどうなっているんでしょうか。
○議長（浜口和久君） 教育部長。
◎
学校教育部長（藤原厚君） パンのほうの品種ですけれども、ニシノカオリというものを使用しております。品種としましてはこれが県内産を30％使用しておりまして、残る70％については外国産ということでございます。
○議長（浜口和久君） 野口議員。
◆８番（野口佳子君） その外国産なんですけれども、まず安全・安心でしょうか。
○議長（浜口和久君） 教育部長。
◎
学校教育部長（藤原厚君） パンにつきましては、県の給食協会を通じて提供をしてもらっております。小学校のパンにつきましては四日市の業者が、中学校のほうについては志摩の業者が納入をしていただいておるわけですけれども、県の給食協会が責任を持って提供してもらっておる食材でございますので、安全性は確保されておるというふうに認識しております。
○議長（浜口和久君） 野口議員。
◆８番（野口佳子君） ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 それでは、学校給食におけるアレルギーの対応なんですけれども、先ほど教育長さんのほうから、小学校で170人、そして中学校で46人のアレルギーの方がいらっしゃるということなんですけれども、その点につきまして、アレルギー対応の代替食とか除去食は具体的にどのようにされているんでしょうか。
○議長（浜口和久君） 教育部長。
◎
学校教育部長（藤原厚君） アレルギー対応でございますけれども、中学校は共同調理場のほうで、先ほど一般の調理室とは別の専用の部屋で調理をしておるというふうに教育長のほうからお答えをさせていただきました。 具体的に食材名というもので説明をさせていただきますと、マカロニサラダを提供するような場合、使用材料のうちハム、マヨネーズ、キュウリがアレルギーを伴うアレルゲンというものになります。それらの３つの食材を除去して提供を行うのが小学校の場合。中学校の場合は代替食ということで、それらのアレルゲンを除いた形で、違う食材を活用しながら提供させていただくということで、中学校のほうは代替対応、それから小学校につきましては除去食対応という形で提供させていただいております。
○議長（浜口和久君） 野口議員。
◆８番（野口佳子君） ありがとうございます。 本当に子供たちが安全で食事ができるようにしていただいているということは大変ありがたいんですけれども、例えば代替食でしたらそれとかわったらよろしいんですけれども、除去食でしたら、一品でも欠けたらそれはどうなっていくんでしょうか。
○議長（浜口和久君） 教育部長。
◎
学校教育部長（藤原厚君） 余り除去食が多くて、料理としてというか給食として成り立たないという場合につきましては、そういう極端なアレルギーを持った子供さんの場合には、おうちのほうから１食分のかわるものを、お弁当といいますか、タッパーに入れた何かを持ってくるというような対応をしていただいておると。これにつきましては、保護者の方と子供さんの状況を十分確認し合いながらそういう対応をとらせていただいております。
○議長（浜口和久君） 野口議員。
◆８番（野口佳子君） ありがとうございます。今後本当に、いつでしたか、東京のほうでもこのアレルギーで子供さんが亡くなったのを聞いておりますので、これにつきましては本当に大変ですけれども、皆さん方でしっかり対応していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、次なんですけれども、２点目のところで、学校における食育を通した農業への理解についてですが、ここにつきましても、私たちは平成２年から子供たちと一緒にサツマイモ畑でサツマイモを植えたりとか、そして秋に収穫をして、子供と一緒にその畑の中でサツマイモをふかして食べていたのですが、だんだんいろいろと仕事がエスカレートしてきまして、子供たちと一緒に、最初は学校で夏野菜をポットで栽培し、そしてまたにこにこ畑でサツマイモとか、そして大豆とか落花生とか、いろんなものをつくっておるんです。 その中で、一番最初にするのが、６年生の子が夏のキャンプのときに使うジャガイモを７月の末に全部植えるんですよ。これはもう丸のまま植えても結構ですので、そのままで植えていただいて、その後、また２年生と１年生がサツマイモを植えるんです。１年生の子はことしからなんですけれども、一緒にサツマイモを植えたりして、それで大豆も一緒に、大豆は７月に植えるんですけれども、それをまたとっていただいて、この子供たちがつくったもので豆腐をつくったりとか、サツマイモのお菓子をつくったり、この間もモンブランというお菓子もつくったんですけれども、そういうような活動をしているんですけれども、先ほど私が紹介しましたＪＡ伊勢の城田支店でやっている取り組みの活動は学校教育課の食育推進事業で行っているものだと思っております。食育推進事業で取り組んでいるほかの事業がありましたら教えてください。
○議長（浜口和久君） 教育部長。
◎
学校教育部長（藤原厚君） ここに、先週、宮山小学校のほうで地域学習、公開授業研究会ということで、内容が「蓮台寺柿をもっと知ろう」というような形で食育にかかわった授業を公開してもらいました。 宮山小学校といいますと蓮台寺柿の地元にもなりますので、そこで蓮台寺柿の農家さんへ訪問に行かせていただいたり、いろんな聞き取りをしたり、あるいは摘み取りさせてもらったり、あるいはそこから干し柿づくりであるとか、そういうふうな調理体験まで一緒に勉強させていただくというような報告といいますか、それを使った授業ということで、先日公開をさせていただいたところでございます。
○議長（浜口和久君） 野口議員。
◆８番（野口佳子君） ありがとうございます。 子供たちがそういう、今、蓮台寺柿の説明をしていただきましたんですけれども、こういうことをすることによって農家の皆さんたちも結構励みになるんです。教育委員会からも学校へ取り組みを進めるように言っていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（浜口和久君） 教育部長。
◎
学校教育部長（藤原厚君） 伊勢市の農作物を知る、あるいはそういう農業体験を通して生産者の思いを聞くとか、食物に対する感謝の気持ちを持つとか、非常にさまざまな教育効果があろうかと思いますので、この辺については今後も食育推進事業の中で取り組んでいきたいというふうに考えております。
○議長（浜口和久君） 野口議員。
◆８番（野口佳子君） ありがとうございます。 子供たちがその体験をすることによって、本当に感動を覚えるんです。それで、大きくなっても、またこういう体験をしてきたというのですばらしい、いつまでたっても子供たちが私たちにも「にこにこ先生」と言ってくれるように、喜んでいろいろな活動に参加していただきますと皆さんの輪ができて大変すばらしいと思いますので、これはまだこの希望されるところだけじゃなくて全校のところでも皆さんでやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、続きまして、農林水産課の農業体験学習事業について、もう少し詳しくお聞かせください。
○議長（浜口和久君） 産業観光部長。
◎産業観光部長（鈴木正人君） 農林水産課で実施しております農業体験学習事業でございますが、本年度の取り組み状況ということで申し上げたいと思います。 田植え、稲刈りにつきましては、当初８校を本年度予定しておりましたが、天候の都合によりまして進修小学校など４校での実施となりました。５月と９月に児童の皆さんに体験をしていただいております。 蓮台寺柿につきましては、生産地であります宮本地区と、生産地と離れております地区の学校計２校で11月に収穫体験をしていただきました。青ネギにつきましては、平成27年度からの取り組みとしまして、ことしは１校で11月に苗の植えつけ体験をしていただいているところでございまして、来年２月には収穫体験をしていただく予定です。 また、今年度からの取り組みとしまして、横輪芋でございますけれども、１校で12月、本日でございますが、収穫体験をしていただいたところでございます。今年度はこういった形で取り組みをしておるという状況でございます。
○議長（浜口和久君） 野口議員。
◆８番（野口佳子君） ありがとうございます。 こういうような体験というのは大変皆さんにも喜ばれると思いますし、横輪芋なんかはなかなかこういう体験というのをされていないと思うんですけれども、これからもいろんなところで、小学校３年、４年生の本を見せていただきましたときに本当にいろんなものをつくっておりますので、そこら辺のところの体験もしていただきたいと思います。 本当にきょうはいろいろとお話を聞かせていただきましたんですけれども、これから小学校の子供たちが安全で安心なもの、そしておいしい給食をいただきまして元気な子供たちが育っていくことを念願いたしまして、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。
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△岡田善行君
○議長（浜口和久君） 次に、９番、岡田議員。
◆９番（岡田善行君） 市勢塾の岡田です。議長の許可を得ましたので、通告に従い、一般質問をさせてもらいます。 初めに、消防団活動について質問いたします。 消防団は、消防本部とともに両輪となって地域の安全・安心を守る重要な存在であるが、全国的には消防団員数の減少が大きな課題となっております。昭和40年には20歳代の団員が全体の42.7％－－ほぼ半数です。これを占めていましたが、最近は17.6％と、５分の１を切りました。地方の消防団長は、現在の活動をこれからも維持していけるかどうか心配だと話しております。伊勢市におきましても、平成22年当時と比較すると団員の平均年齢が2.7歳上がっております。 内閣府が平成24年、全国の20歳以上の3,000人を対象に消防団について調査を行いました。その中で、消防団に入らないかと誘われても「入らない」と答えた人が72.6％もいました。理由は、「体力に自信がない」「高齢である」を除き多かったのは「職業と両立しそうにない」という答えで、29.6％でありました。勤務中に火災や災害が起きてもなかなか職場を抜けられない、定時に退社して訓練に参加するのが難しい人が多くいます。また、家族に反対されるとか、家族との時間を減らしたくないという理由もあると聞いております。 伊勢市でも、実際勧誘に行かれた方からお聞きしたことですが、東日本大震災での消防団員の被災を受けて「消防団員は危険」というイメージがあるため、入団を許さない親がいるということも聞いております。いかに防災意識が高くても、勤めている企業や事業所の理解が得られず、また家族がいい顔をしてくれない状況を押し切ってまでも消防団員になることは難しいことだと思っております。これ以上の減少を食いとめるためには、サラリーマンでも入りやすく活動しやすい環境とともに、家族や地域の人たちに理解し、支えてもらえる仕組みをつくることが不可欠だと思っております。 このようなことを踏まえて、次の点をお聞きします。 まず、消防団員数が全国的に減少している中、サラリーマンの消防団員が活動しやすい環境整備のため国から示されている消防団協力事業所表示制度を含めて、伊勢市が団員確保に対する取り組みをどうしているのかお聞かせください。 次に、消防団協力事業所表示制度の対象となる企業側のメリットはどのようなものがあるのか、お聞かせください。 次に、先ほども言ったように、東日本大震災での消防団員の被災を受けて、大地震における消防団員の対応について改善された内容がございます。この点をわかりやすく説明してください。 次に、津波避難訓練についてお聞きします。 当市は、平成24年度から区域別に津波避難訓練を行っております。最近では二見地区で大規模な津波避難訓練が行われました。これを踏まえて、今後の課題も見えてきたと思いますが、どのようなことがあるのかお聞かせください。 次に、大規模震災で津波からの避難は、みずからの命はみずからで守る－－自助といわれるものですね－－ことが原則でありますけれども、自主防災組織を初め地域の皆様で防災・減災力を高めること－－共助といわれるところです。こういうものをして、一人でも多くの命を守ることにつながっていきます。 そのようなことから要支援者リストを作成しておりますが、毎年リストの更新を行っております。そのリストについて、内容に変更があった場合、当局は担当間でどのように調整し、リストの保有者に差しかえをしているのかお聞かせください。 最後の質問ですが、災害時要援護者の支援について、過去の私の質問で、台帳を自治会や民生委員、消防団などの関係機関と共有し、向こう三軒両隣を助けるようにしていきたいと回答を過去にいただいております。質問してから約２年間が経過しております。自治区等要援護者を避難させる個別避難支援計画が現在どのような状況で、どの程度進んでいるのか、お聞かせください。 以上で質問を終わりますが、答弁のいかんによっては再質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
○議長（浜口和久君） 市長。
◎市長（鈴木健一君） それでは、岡田議員の御質問にお答えをいたします。 御質問のうち、二見地区の地震避難訓練及び災害時要援護者の支援については私からお答えをし、消防団員数の確保については消防長からお答えをいたします。 まず、二見地区の避難訓練ですが、現在、津波浸水区域を４つの区域に分け、平成24年度から区域別に津波避難訓練を行っております。二見地区におきましては、平成24年度に引き続き２回目の開催となり、前回の反省点を踏まえ、訓練を行ったところでございます。二見地区には２カ所の津波避難施設を建設する予定でございますが、あわせて住民の皆さんの防災意識を高める必要がございます。 次に、災害時要援護者登録台帳についてお答えをいたします。 この台帳につきましては、平成28年12月２日現在で2,815人の方が登録をされております。この台帳を自治会、民生委員、消防団及び地域包括支援センターと共有し、登録をされた方と地域をつなぐツールの一つとして、平常時から要援護者の把握や避難訓練等に利用いただいております。 台帳の内容につきましては、住民基本台帳との突合や本人、家族等の届け出に基づき、随時更新を行っております。また、年１回、登録者に対し内容確認のための更新のお知らせを送付させていただいております。その更新をした台帳を自治会、民生委員、地域包括支援センターについては７月から８月に差しかえ、消防団については、分団長以上の会議が10月に開催をされることから10月に差しかえをさせていただいているところでございます。 次に、個別避難支援計画につきましては、災害時要援護者台帳を活用し、それぞれの地域の実情に合わせ、災害時要援護者一人一人の個別避難支援計画を作成していただくよう、自治会、民生委員の皆様にお願いをしているところでございます。現在、城田地区、宇治浦田地区及び宮後地区で、この計画作成に向けて取り組みを進めていただいているところでございます。 以上でございます。何とぞよろしく御理解賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（浜口和久君） 消防長。
◎消防長（坂口典生君） 続きまして、私から消防団員数の確保に向けた考え方の御質問についてお答えします。 消防団は、地域住民を中心とした組織であり、地域防災体制の中核的存在として、消防本部と両輪となって地域の安全・安心のため大きな役割を担っています。全国的には、議員御指摘のとおり消防団員数は大きく減少しており、平成元年には100万人いた消防団員も今では約86万人となっており、このままでは消防体制に支障をもたらすことになると憂慮されています。 また、伊勢市における消防団員の平均年齢は、平成22年の40歳と比較すると平成28年には42.7歳で2.7歳上がっておりますが、消防団員数は定数559名に対し平成28年の団員数は537名で、充足率は約96％と、おおむね団員の確保はなされている状況でございます。また、消防団員として想定されていた自営業者や家族従事者は全体の約16％と少数で、79％がサラリーマンとなっていますことから、消防団員として活動しやすい環境の整備が求められております。 このことから、消防団員数の確保を行うための取り組みにつきましては、サラリーマンの消防団員が活動しやすい環境整備のため国から示されている、従業員の消防団活動に理解のある事業所に対して行う消防団協力事業所表示制度を活用し、本年度、４つの事業所に対して表示証を交付させていただいたところでございます。 次に、表示制度についての企業側のメリットでございますが、取得した表示証を社屋に掲示できること、さらに表示証のマークを自社のホームページ等で広く公表できることから、企業における社会貢献活動を広くＰＲできることでございます。 次に、東日本大震災を受けて改善された内容についてでございます。 東日本大震災で死亡、行方不明となった消防団員は、岩手県、宮城県及び福島県で254名となり、全国的に報道されました。このことを受け、国からの通知もあり、伊勢市においては平成27年に消防団活動安全管理マニュアルを策定しております。 伊勢市は海岸部から山間部まで地域によって状況が異なるため、消防団については大きく７つの方面隊で構成しております。マニュアルはこの７つの方面隊別に策定しており、特に海岸部の方面隊については避難を優先するなど安全対策を行い、津波の危険性がなくなってから災害の情報収集などを行う内容となっております。 しかしながら、議員御指摘の消防団員の勧誘に際し支障が生じているとの声もあることから、まだまだ市民への消防団活動に対する理解が不足していると考えておりますので、今後、広報等を通じて地域への周知を図ってまいります。 消防団員数の確保は非常に重要なことと認識しておりますので、今後も引き続き消防団員として活動しやすい環境整備のため、消防団協力事業所表示制度を活用した事業所への働きかけも含め、積極的に行ってまいりたいと考えております。 以上、岡田議員の御質問にお答えしました。何とぞよろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（浜口和久君） 岡田議員。
◆９番（岡田善行君） 市長、消防長、御答弁ありがとうございます。今の御答弁の中で数点お聞きしたいことがありますので、再質問させていただきます。 最初にちょっと順番だけ変えさせていただきますが、消防のほうからさせていただきますけれども、東日本大震災での消防団員の被災を受けて、大地震における消防団の対応について改善された点についてですが、広報等を述べて地域への周知を図ってまいりたいということを今お聞かせいただきました。 私がなぜこの質問をしたかというと、冒頭の質問でも述べましたが、団員確保をするのにたくさんの市民の方々に入団をお願いする中で、消防団員が危険な任務で、そのような危険なところに入団させることは困難だと言われることが多いからです。 火災現場など危険も伴いますが、大震災においては、先ほどの御答弁の中でお聞かせいただいたマニュアルができており、以前に比べると危険が少なくなったと思っております。今回の質問を通じて、議会の放送で市民の方々に知っていただくことができるのではないかとも思っております。伊勢市としても、市民の皆様に正確な情報の周知と団員の勧誘がしやすい環境となるように、早急に周知のほうをお願いしたいと思っております。 次に移ります。 消防団協力事業所表示制度で、４つの事業所に消防団協力事業所の表示証を交付したという答弁がございました。そちらのほうは、こちらのような青い四角いプレートになっております。このプレートのほうの発行ですが、どういう基準をクリアすると消防団協力事業所になるのか、少しお聞かせください。
○議長（浜口和久君）
消防本部参事。
◎
消防本部参事（芳田耕一君） 議員仰せの消防団協力事業所、それについてはどういった基準があるかということでございますが、これは消防団協力事業所表示制度実施要綱というのがございます。その中に認定基準というのが幾つもございまして、その中で、消防団員として従業員が数多く相当数入っている事業所という項目がございます。したがいまして、今回、今年度は５名の入団している事業所に働きかけているところでございます。
○議長（浜口和久君） 岡田議員。
◆９番（岡田善行君） わかりました。今のですと４事業所ということと、あと団員自体は５名ということで今聞かせてもらいました。 新聞でも見せてもらいましたけれども、美和ロックさんとか横ゴムさん、そういうような大企業だと聞いております。実際は、伊勢は大多数が中小企業だと思っております。先ほどの答弁の中で、自営業者や家族従事者は全体の約16％と、少数ということをお聞かせいただきました。サラリーマン団員、こちらにつきましては79％と聞かせてもらいましたが、本年度、大企業４事業所で対象者の占める割合は何割くらいになるのか、お聞かせください。
○議長（浜口和久君） 参事。
◎
消防本部参事（芳田耕一君） 今回認定させていただきました４事業所でございますが、サラリーマン団員数に関しましては約８％となっております。 以上です。
○議長（浜口和久君） 岡田議員。
◆９番（岡田善行君） わかりました。今の話、８％ということをお聞かせいただきました。ということは、残りの９割強、こちらが手つかずの状態になっているというふうに思わせていただいております。先ほども述べたように、伊勢市内、中小企業が中心のまちと思っております。 先ほどの答弁でも、消防団協力事業所表示制度を活用した事業所への働きかけを積極的に取り組んでいくと言われました。中小企業に向けた取り組みについてですが、商工会議所や法人会等さまざまな機関と連携していく必要があると思いますが、どのように進めていくのか、最低人数の数値目標も含めた上で考え方をお聞かせください。
○議長（浜口和久君） 参事。
◎
消防本部参事（芳田耕一君） 議員指摘のとおり、残り約９割程度がサラリーマン団員ということになっております。これは中小企業もありますことから、団員の所属状況も踏まえまして、今年度５名以上の団員に入団していただいた事業所を今後４名または３名と範囲を順次拡大しながら、関係する企業等への働きかけを行っていきたいと思っています。 その際、商工会議所であるとか法人会等さまざまな機関と協力しながら進めていきたいと思っておりますので、何とぞよろしくお願いいたします。
○議長（浜口和久君） 岡田議員。
◆９番（岡田善行君） わかりました。順次５名以下で、４名、３名とか少数でもやっていきたいということですので、少数でも認定されるようにお願いいたしたいと思います。 次に、消防団協力事業所表示制度で、社会貢献が企業側のメリットという答弁がございました。こちら、確かに大企業ですと取得した表示証を社屋に提示したりして、また、さらにその表示証のマークを自社のホームページ等で広く公表をするということができるメリットはわかります。 中小企業で考えますと、そのようなメリットを受けるところもありますが、全く受けないような、そういうような企業も多々あると思います。そのようなことを考えますと、その他の優遇措置も考える余地があろうかと思います。他の都道府県では、企業の事業税等の減税や入札制度の優遇措置があると聞いております。表示制度の実効性を高めるため、伊勢市でも導入する考えはないのか、お聞かせください。
○議長（浜口和久君） 消防本部次長。
◎消防本部次長（岡康弘君） 議員御指摘のとおり、他の都道府県では税の優遇制度であったりとか入札制度の優遇制度等があるということは認識をさせていただいております。ただ、いろいろ課題等もありますので、今後、伊勢市において何ができるのか研究してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（浜口和久君） 岡田議員。
◆９番（岡田善行君） わかりました。今後研究していきたいということをお聞かせいただきました。できるだけいろいろ実効性の強いもの、そういうものをいろいろ研究していただきたいと思います。 サラリーマンの消防団員の勤務先ですけれども、こちらの場合、先ほどまでは伊勢市内のことをお話しさせていただきましたが、ほかの市町村ということも考えられることが多々あります。ほかの都道府県においても、都道府県が減税などを導入している。こういうものは実効性を考えて、効果を上げるために県独自という感じのことをやっていると思っています。 最近の話ですけれども、県も消防団応援隊の店を来年度に運用するということも少し聞いているんですが、これは団員証をつくって、それを提示するとそのお店屋さんで有利な条件ができるとか、いろいろ、どのような話になるかまだ確定ではございません。わかりませんけれども、そういうことも考えて、実効性を上げるために伊勢市においても三重県に対して働きかけをしていかなければならないと思うんですが、そういう考えはあるのかどうかお聞かせください。
○議長（浜口和久君） 次長。
◎消防本部次長（岡康弘君） ただいまの三重消防団応援の店についても同じことですが、今後、三重県、県の役割、それから市町の役割、それぞれあろうかと思います。その中で、県で行った、広域で行ったほうがいいという取り組み等に対して、今後要望等を含めた対応をしてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（浜口和久君） 岡田議員。
◆９番（岡田善行君） わかりました。おおむね了解をいたしました。 こちらのほうの質問は最後にしますけれども、消防長から、団員確保に向けた決意がございましたらお聞かせいただきたいと思います。
○議長（浜口和久君） 消防長。
◎消防長（坂口典生君） サラリーマン団員の活動しやすい環境整備につきましては先ほど次長、参事のほうから申し上げたとおりでございますが、消防団は、我々消防職員と異なりまして、自分の職業をそれぞれ持って、火災等が発生した場合には消防団員として災害現場に出場する特別職の地方公務員であることや、それから、消防団活動の理解がまだまだ市民の皆様に理解されていない部分もありますことから、さらなる消防団活動の理解をしていただくような広報をするとともに、消防団活動の見える化も行っていきたいと考えております。 また、消防団員数の確保につきましては、先ほども申し上げましたが非常に重要なことと認識しておりますので、充足率100％を目指して、消防本部といたしまして積極的に努めてまいりたいと思いますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（浜口和久君） 岡田議員。
◆９番（岡田善行君） 消防長、ありがとうございました。イメージアップを図って団員確保についても積極的に進めていただきたいと思いますので、どうかできる限りのことを、取り組みをしていただきたいと思います。 次に移ります。 大規模な津波避難訓練についてですが、市長の答弁でもありますように、私も防災意識を高めるということは大切と考えております。それでは、今後どのような対策が必要なのか、どのように考えているのか、お聞かせください。
○議長（浜口和久君）
危機管理部長。
◎
危機管理部長（谷口尚君） 今後の対策でございますが、避難訓練のあり方や講習会などを地域と協議いたしまして、より地域の実情に合いました方法でさらなる啓発のほうを進めてまいりたい、そのように考えているところでございます。
○議長（浜口和久君） 岡田議員。
◆９番（岡田善行君） わかりました。啓発活動を進めるということですので、これからもしっかり進めていただきたいと思っております。 訓練や講習会、こちらのほうも確かに必要だと思いますけれども、地域の防災に関してはリーダーの養成等必要だと思いますが、その点については当局どう思っているのか、お聞かせください。
○議長（浜口和久君）
危機管理部長。
◎
危機管理部長（谷口尚君） 議員仰せのとおり、地域のリーダーの養成ということは大変重要なことであると、そのように思っております。 本年度は、自主防災隊のリーダー研修に加えまして、防災士の資格を取得する研修、そういったものを予定しているところでございます。
○議長（浜口和久君） 岡田議員。
◆９番（岡田善行君） わかりました。リーダーの育成というのは大変必要だと思っております。リーダー次第で自主防災隊自体も大きく変われると思っておりますので、しっかりやっていただきたいと思います。 次に移らせていただきます。 庁内でのリスト更新についてですが、先ほどの中で、ある地域の話をちょっとさせていただきたいと思うんですが、自治区と消防団員のリスト名が、中の人の名前ですよね。こちらが違うということがございました。今回の件につきましては、これも当局とお話させてもらって、問題点としてこういう理由でしたということはもう聞いておりますけれども、これは要援護者の地域間の転居と死亡という、そういう２つのことが短期間に起こってしまったため、自治区と消防団のリストの相違が出てしまい、混乱が生じたということでございます。 基本的に、消防と自治区は担当地区の名簿しか持っておりません。本来ならば全体の名簿、全てを持っておれば、比較して、すごく時間かかりますが、リストアップしていけばわかるとは思ったんですが、これ、全ての自治会、民生委員会、消防団、地域包括センターに全体の要援護者登録台帳を渡すというのは僕も意味がないと思っております。地域分だけ渡す現在の形でいいと思っておりますけれども、先ほどの答弁の中ですと、更新したリストは自治会、民生委員、地域包括センターについては７、８月、消防団については10月ということでお聞きしております。これ、自治会と民生委員、地域包括センターが７、８月、処理終わって一番最初に渡すのがその７、８月だと思っておりますので、こちらのほうを消防団も同じ時期に渡せばこういうトラブルは起こらないと思いますが、同一リストを同一時期に配布するかどうかという今後の考え方をお聞かせください。
○議長（浜口和久君）
健康福祉部参事。
◎
健康福祉部参事（中村富美君） このたびの台帳の更新につきましては、台帳をお渡しする時期が異なっておりましたことから時間差による相違が出てしまいまして、台帳を保管していただいております関係機関の皆様に大変御迷惑をおかけいたしました。 平成29年度からは同じ時期に関係機関の皆様に配布をさせていただきたいと考えておりますので、どうぞ御理解をいただきますようによろしくお願いいたします。
○議長（浜口和久君） 岡田議員。
◆９番（岡田善行君） わかりました。こういうトラブルはめったにないと思うんですが、やはり混乱を招くようなことをやらないほうがいいと思っておりますので、同一リストですので同一時期に必ず渡すようにお願いしたいと思います。 次の質問に行きますけれども、前回こちらの質問を私がさせてもらって２年ぐらいたっておりますという話をさせていただきました。先ほどの答弁ですと、現在、個別避難支援計画は３カ所しか取り組んでございませんということをお聞かせいただきました。 いろいろな話し合い自体が地域とできない等、問題点も多々あると思っておりますけれども、早急には進められないことですが、全地域の計画が作成できる目標はいつなのかお聞かせください。
○議長（浜口和久君）
健康福祉部参事。
◎
健康福祉部参事（中村富美君） 完成の目標につきましては、地域の皆様や民生委員の皆様に御協力をお願いする中で、少しでも早く計画に取り組んでいただけるよう働きかけてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（浜口和久君） 岡田議員。
◆９番（岡田善行君） わかりました。今、数字出せない話のようで、早急にということですが、早期と言われましたが、今後、個別避難支援計画の作成の促進をどのように進めるのか、その点をお聞かせください。
○議長（浜口和久君）
健康福祉部参事。
◎
健康福祉部参事（中村富美君） 避難支援計画の進め方につきましては、基本的には地域の皆様に主体となって、その地域の実情も踏まえながら作成をお願いしていくことが重要であると考えております。 具体的な進め方といたしましては、現在取り組みをしていただいております、その３地域の事例や先進事例等を御紹介する中で推進していきたいと考えております。また、今後も引き続き台帳の更新をさせていただくときに御説明をさせていただいたり、地域の中の会合にお邪魔をさせていただいたりして、その地域の事情もお伺いしながら、その地域に合った個別避難支援計画の作成に努めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（浜口和久君） 岡田議員。
◆９番（岡田善行君） わかりました。 地域が主体となって、地域の実情に合った計画を作成していただく必要があるということはわかりますけれども、確かにこれ、市が強制的に地区に指示することはできないということはわかります。わかりますけれども、地域や民生委員などにその計画の作成を任せておくんではなくて、もっと市が積極的にやっていくべきだと思っておるんですけれども、そういう観点から、市はどう考えているのかお聞かせください。
○議長（浜口和久君）
健康福祉部参事。
◎
健康福祉部参事（中村富美君） 市が主体となって取り組むべきではないかという御質問につきましては、今後、南海トラフ地震等大規模な災害が想定される中で、災害時に実効性のある個別避難支援計画を作成していただくためには、自助とともに地域の中の助け合い、共助ということが非常に重要となってまいります。 そのため、計画の作成につきましては、市と地域との役割分担を踏まえながら、今後も地域の皆様と協働を図りながら自助、共助の仕組みづくりについて働きかけをしてまいりたいと考えておりますので、どうぞ御理解を賜りますようにお願いいたします。
○議長（浜口和久君） 岡田議員。
◆９番（岡田善行君） わかりました。 今の御答弁で、市と地域の役割分担を踏まえつつ、今後も自治会や民生委員、また関係機関と協働しながら自助、共助について、仕組みづくりに向けて推進していきたいということを今お聞かせいただきましたけれども、そのようなことは当たり前のことなんですわ。その当たり前のことをやるのは当たり前ですけれども、まだそのようなことをしているということを考えますと、かなり進捗状況は遅いと思っています。 この今のようなやり方、こういうやり方ですと、この事業、まだ３地域です。全地域始まるのは何年かかるかわからないと思っております。大規模災害というのはいつ起こるかわかりません。市当局自体がもっと汗かいて、３地区のモデル地区以外で、そのやり方も、モデル地区を最初にこのようにしますじゃなくて市独自のモデルもつくって、それで早く自治区、もしくはこれがまちづくり協議会になるかもしれませんが、積極的にかかわり合いを持ち、早急に進めるように努力をしていただきたいと思いますが、今後の意気込み、これを聞かせてください。
○議長（浜口和久君）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（江原博喜君） 事は命にかかわることでございます。ですので、担当部、我々健康福祉部が精力的に取り組むことはもちろんのことでございますが、何せ一番大切だというふうに思っておりますのが地域のエンパワーメント－－エンパワーメントというのは地域の本来持っている力、すばらしい力を湧き出させることというふうに言われております。このエンパワーメントを高めていくために、先ほど参事が申し上げましたこととあわせまして、新年度から地域包括ケアシステム構築のために生活支援コーディネーターを設けまして、地域での高齢者を支えるための資源開発のために地域へ入っていって、地域の関係者の方々と協議を行う。また、もう一方ではコミュニティソーシャルワーカーも配置いたしまして、いろんな重層的な困り事を抱えておる方へアウトリーチをかけまして支援していく。そういう中でも、やはり地域の中で支えていく体制づくりをつくっていく。 こういった話し合いの中でも、当然、そういった方々というのは災害時の要援護者の対象となる方が多くおみえになると思います。ですので、そういった方をどうやって支援していくのかというふうな問題も投げかけまして、地域のそういう力を高めていくというふうな取り組みもあわせて進めていきたい、このようにしていきたいと思いますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（浜口和久君） 岡田議員。
◆９番（岡田善行君） ただいま部長からいろんな決意を聞かせていただきました。災害時要援護者支援ネットワーク代表者会議で御意見をいただき、より積極的に進めていきたいということをお聞きしましたので、質問を終わりたいと思いますけれども、今後さらに踏み込んで個別避難支援計画自体をつくっていただきたいと思います。 ２年後、３年後には全地域で完了しましたという、そういうような言葉を聞けるように期待しまして、質問を終わらせていただきたいと思います。どうかお願いいたします。
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△散会の宣告
○議長（浜口和久君） お諮りいたします。 議事日程はいまだ残っておりますが、本日はこの程度で散会し、明13日午前10時から継続会議を開くことに決定いたしまして御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（浜口和久君） 御異議なしと認めます。 そのように決定いたしました。 それでは、本日はこの程度で散会いたします。 なお、本日御出席の皆様には開議通知を差し上げませんから、御了承をお願いいたします。 どうもありがとうございました。
△散会 午後３時０４分 会議の顛末を録し、ここに署名する。 平成２８年１２月１２日 伊勢市議会議長 浜口和久 伊勢市議会議員 楠木宏彦 伊勢市議会議員 鈴木豊司...